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NHKが仕掛ける「ネット受信料の罠」とは? この出来レースをぶっ潰せ=立花孝志

NHKは、2019年をめどに、テレビ放送と同じ内容の番組をインターネットでも同時に配信する「常時同時配信」を開始すると発表しています。これを理由に、NHKは「テレビがない世帯からもパソコンがあれば受信料を徴収したい」という意向を示しています。

ネットユーザーは「そんなバカな」と思っているでしょうが、すでに総務省とNHKの間では具体的な話が進んでいます。国会議員とNHKは癒着しているので、国民が「そんなバカな」と思うような法律の改正が平気で国会を通過してしまうのです。

プロフィール:立花孝志(たちばな たかし)
「NHKから国民を守る党」代表、元船橋市議会議員、元NHK職員。NHK在職中に不正経理の実態を内部告発して退職、その後フリージャーナリストを経て政治家に転じ、一貫してNHK解体のための活動を行っている。1967年生まれ、大阪府出身。

「そんなバカな!」がまかり通る、NHKと政治の癒着を糾弾せよ

どんな綺麗事を並べても、NHKの最終目的は受信料徴収

NHKは、2019年をめどに、テレビ放送と同じ内容の番組をインターネットでも同時に配信する「常時同時配信」を開始すると発表しています。これを理由に、NHKは「テレビがない世帯からもパソコンがあれば受信料を徴収したい」という意向を示しています。

ネットユーザーは「そんなバカな」と思っているでしょうが、すでに総務省とNHKの間では具体的な話が進んでいます。後ほど詳しく解説しますが、国会議員とNHKは癒着しているので、国民が「そんなバカな」と思うような法律の改正も平気で国会を通過してしまうのです。

今のところNHKは、自宅で受信料を支払っている世帯のパソコンやスマートフォンには課金しないとか、テレビ視聴用のアプリをダウンロードしていないパソコンやスマートフォンには課金しない方針を示して、ネットユーザーを安心させようとしています。しかし、これはNHKの罠です。パソコンやスマートフォンで受信料を徴収する放送法の改正を行うには、まずは国民を安心させなければなりません。それがNHKの狙いなのです、

一旦、法律の改正が認められれば、あとはなしくずし的にパソコンやスマートフォンから受信料を取ることができます。もし、なしくずし的に放送法の改正ができなくても、受信料を支払っている世帯のパソコンやスマートフォンにはテレビ視聴用アプリのダウンロードを促しやすいので、将来的に進学や就職で1人暮らしを始める若者からもNHKは受信料を取ることができるのです。

いずれにしても、NHKは「公共放送」から「公共メディア」に変貌しようとしています。NHKは、テレビが王様の時代からインターネットが王様の時代に変化しても、これまで通りのおいしすぎる利権を手放したくないと考えています。

このNHKの野望を阻止するのは、ネットユーザーの声です。私はそろそろ、私が立ち上げた「NHKから国民を守る党」以外にも、NHKと戦うことを公約にする政党が現れると確信しています。

注目の裁判、今年中にも結審

テレビを設置したら強制的にNHKと契約しなければならない旨が規定されている、放送法64条。これが、契約の自由を保障した憲法や、思想・良心の自由を保障した憲法19条に違反しているかどうかを争う裁判が行われています(契約の自由については明文化されていませんが、憲法13条や29条が契約の自由を保障していると解釈されています)。

そして、その判決が今年中にも最高裁判所大法廷で下されることになっています。

この裁判の判決に先立って、金田勝年法務大臣が「放送法64条の規定は憲法に違反しない」という趣旨の意見書を最高裁判所に提出しています。そもそも、行政(執行)機関である法務省が、司法機関である最高裁判所に意見書を提出すること自体、三権分立を軽視した行為であり問題なのです。そして、もっと大きな問題が、その意見書の中身です。

Next: 金田勝年法務大臣の「意見書」は、時代錯誤のデタラメだらけ

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