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NHKが仕掛ける「ネット受信料の罠」とは? この出来レースをぶっ潰せ=立花孝志

なぜ国会議員は理不尽なNHKを守るのか?

では、どうして国会議員はNHKを守ろう(受信料制度を守ろう)とするのか? そのことについて、私の意見を述べさせていただきます。

当たり前ですが、国会議員は選挙で当選しています。国会議員は、NHKに不倫や金銭トラブルなどの不祥事を報道されると、次の選挙での当選が困難になることを知っています。だから国会議員とNHKは癒着するのです。

国会議員側は、次の選挙で当選したいがため、NHKにとって不利な法律の改正は行わない。NHK側も、NHKを守ってくれる国会議員には次回も当選してもらいたい。この両者の思惑が合致して、「NHKがなければ、災害時において国民の生命、身体、財産を守れない」という時代錯誤の考えが浸透しているのです。

そもそも、NHKにとって最も重要な使命は、国家権力の監視のはずなのです。NHKが、税金ではなく国民から直接徴収する受信料だけで運営している一番の理由は、NHKが国家権力と戦っても運営費に困らないようにしているのです(勘違いしている方が多いのですが、NHKには政見放送の制作費以外の税金は投入されていません)。

本来、贈収賄事件など国会議員のスクープ報道は、週刊誌ではなくNHKが最も積極的に行わなければならないのです。しかし、NHKが国会議員のスクープ報道をしたなんて話は聞いたことがありません。NHKは国会議員の不祥事を掴めば、その不祥事を揉み消す代わりに、NHKにとって不利な放送法の改正を行わないように圧力をかけているのです。

ちなみに法務大臣の意見書には、NHKが国家権力を監視するためにあることや、そのために受信料制度があることについては一切触れていません。意見書は全部で51ページもあるのに…。

NHKがなくても日本国民はまったく困らない

また意見書では、アメリカに公共放送があるとしながらも、「受信契約制度や受信料制度は採られていない」と書いています。つまり、日本に民主主義を伝えたと思われるアメリカには、受信料制度はないのです。アメリカに受信料制度がないことは、日本にNHKがなくてもまったく困らないことの1つの大きな証拠と言えます。

このように、NHKがなくても国民はまったく困らないのに、最高裁判所はNHKを勝たせると思われます。それは、裁判所という役所は、国会議員が決めたことが著しく合理性を欠かない限り、国会議員が決めたことに従うからです。裁判所の言い分は、「我々裁判官は試験で採用された公務員であって、国民が選挙で選んだ国会議員より格下であるから」だそうです。

つまり、この状況を変えるには、国民の皆さんがNHKと戦う政党や政治家に投票しないといけないということです。ぜひ多くの国民の民意でNHKをぶっ壊しましょう!

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本記事は『マネーボイス』のための書き下ろしです(2017年7月30日)

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