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日本人を辞めたらどうなる? 究極の自由と「永遠の旅行者(PT)」の条件=俣野成敏

地方にしろ海外にしろ、移住や転居をするには、まず仕事をする上での場所の制約から逃れなければなりません。そして僕らが「場所の自由」を手にするまでには、大きくいって3つのハードルがあると考えられます。(俣野成敏の『トップ1%の人だけが知っている「お金の真実」』実践編

プロフィール:俣野成敏(またのなるとし)
30歳の時に遭遇したリストラと同時に公募された社内ベンチャー制度で一念発起。年商14億円の企業に育てる。33歳で東証一部上場グループ約130社の現役最年少の役員に抜擢され、さらには40歳で本社召還、史上最年少の上級顧問に就任する。2012年の独立後は、フランチャイズ2業態6店舗のビジネスオーナーや投資活動の傍ら、マネープランの実現にコミットしたマネースクールを共催。自らの経験を書にした『プロフェッショナルサラリーマン』及び『一流の人はなぜそこまで、◯◯にこだわるのか?』のシリーズが、それぞれ12万部を超えるベストセラーとなる。近著では、『トップ1%の人だけが知っている』(日本経済新聞出版社)のシリーズが10万部超えに。著作累計は44万部。ビジネス誌の掲載実績多数。『MONEY VOICE』『リクナビNEXTジャーナル』等のオンラインメディアにも数多く寄稿。『まぐまぐ大賞(MONEY VOICE賞)』を3年連続で受賞している。

※本記事は有料メルマガ『俣野成敏の『トップ1%の人だけが知っている「お金の真実」』実践編』2016年11月24日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

今後の日本で生き抜く知恵~近未来を考えるスペシャル対談

朝の風景

今現在、あなたの日々の生活スタイルとは、どのようなものでしょうか?もし、あなたがサラリーマンであるのなら、以下のような生活を送られているのかもしれません。

《あるサラリーマンの日常》

6:30頃:起床
7:00過ぎ:自宅を出て、電車に乗る。座れないが、車内の混雑は8割~9割
8:00過ぎ:会社の最寄駅に到着。途中でコンビニに立ち寄り、朝食を買う。朝食を食べたり、仕事の段取りを確認したりしながら過ごす
9:00:始業

…いかがでしょうか?もちろん、業種や会社の勤務形態によっても違うと思いますが、どこでもよく見られる「朝の風景」なのではないでしょうか。

目下、日本に6000万人いるといわれるサラリーマンの方々は、この生活を60年以上も続けてきたわけですが、それが今、大きく変わろうとしています。

【関連】額に汗して到達する「日本のトップ5%」年収1000万円を実現する思考法=俣野成敏

おそらくもうあと20年もすると、こうした風景も珍しくなって、人々の間で「昔のサラリーマンは、満員電車に揺られて大変だったんだってね」「朝何時に会社にきて、夜は何時までっていう就業規則があったらしいよ」と語られるようになっているのかもしれません。

20年後の僕らの生活は、どのように様変わりしているのでしょうか?

《予想される20年後の変化の一例》

  • 仕事に関して、基本的に時間の制限がなくなっている
  • 会社にいかずに在宅やカフェなどで仕事をする人が大半を占める
  • お店でものを買う場合、支払いは仮想通貨などになる(電子マネーの普及)
  • 支払いは携帯などで決済され、クレジットカードなどが不要
  • 紙幣や硬貨を使わなくなり、財布がいらない(キャッシュレス)

少し考えただけでも、これだけの変化が考えられます。しかも、どれもすでに珍しくない光景ばかりです。ただ、20年後にはそれが完全に「標準」になっているということです。

実際、僕は日頃から、なるべく決済を仮想通貨(暗号通貨)やクレジットカードで行うようにしており、マネークリップ型の財布しか持ち歩いていません。ですから、現金しか使えないお店にいくと、ポケットが小銭でジャラジャラして困ります(笑)

「Bitcoinが使えるお店が少ない」とか「Bitcoinを使っている人を見たことがない」という人は、世の中の現状を知らないだけです。僕は毎日のようにコンビニでも使っています。仮想通貨(暗号通貨)については、今回の話とは主旨が少しズレますので、いずれ改めて記事にしたいと思っています。

20年後の常識

人々の生活スタイルがこのように変化した場合、影響が及ぶと考えられる業界には、

  • 金融機関
  • クレジットカード会社
  • 鉄道会社
  • ビルテナント業
  • 小売

…などがあるでしょう。

これ以外にも多くの企業で、現在のビジネスモデルの見直しを迫られることになるのは間違いありません。

そもそも、このように世の中が変化していくのは、人間が常に便利で豊かな生活を望んでいるからです。企業は消費者の要望に合わせて新しいサービスを生み出しますが、それが人々の生活を変え、人々の生活が変わることによって、企業も変化していかざるをえなくなります。

このメルマガをお読みの方は、お金をもらっていようといまいと、ほとんどの方が何らかのお仕事をされていることと思います。仕事をしているということは、何らかのサービスを提供しているということです。

僕らはサービス提供者であると同時に消費者でもあります。

僕らは、ある時はサービス提供者の立場から消費者の要求に四苦八苦し、ある時は消費者の立場から企業に不満を抱いています。そして、世の中が目まぐるしく変化していくのを、多少の恐れを感じながら眺めています。

人は意識しない限り、通常は一方向からしかものごとを見ないものです。しかし実際、社会の変化を促しているのは、他でもない「僕ら自身」なのです。

20年後の人口予想図

今、世の中の変化はあらゆるところに及んでいます。その顕著な例というのが「人口」です。

人口統計は、もともと予測値と実測値とのブレが比較的少ない分野であり、中長期的な未来を考える上で、もっとも頼りになる数値のひとつです。

2016年2月。5年ごとに日本の人口を調査する「国勢調査」の結果が発表されました。それによると、2015年10月1日現在の日本の人口は外国人を含めて1億2709万4745人となっており、前回の調査から約96万人の減少となっています。これは1920年(大正9年)に国勢調査が始まって以来、史上初の「人口減少」です。
2015年国勢調査結果 – 総務省統計局

この調子でいくと、2010年には約1億2800万人いた日本の人口も、2030年には1億1600万人あまりに減少する見込みだということです(国立社会保障・人口問題研究所による2012年1月推計より)。

現在の日本の推計平均年齢は46.9歳。他国の平均年齢を見てみると、たとえばフィリピン23.4歳、中国37.1歳、アメリカ37.9歳、イギリス40.5歳などとなっており、日本は世界でもっとも平均年齢が高い国とされています(データは平均値ではなく中央値、Median Age :Yearsー CIAより)。

日本における75歳以上の人口は1612万人と、総人口の8人に1人を占めるまでになっており、今回、初めて75歳以上の人口が14歳以下の子どもの人口(1588万人)を上回った、という点においても見逃せない変化です。

今回、75歳以上の人口が14歳以下の人口との均衡を破ったわけですが、やがては未成年(20歳以下)と75歳以上の人口が均衡し、それを追い抜く日も、そう遠くはないということです。

僕らにはどんな選択肢があるのか?

ここまで、日本の近未来に予想される「ライフスタイルの変化」「人口構造の変化」などを見てきました(「20年」という数字は厳密なものではなく、「近い未来」というニュアンスで捉えていただければと思います)。

今回は、「日本の近未来スペシャル」と題しまして、今ある現実を見据えながら、僕らには「どういった未来が考えられるのか?」、その中で「どのような選択肢があるのか?」といったことを考察する回にしたいと思います。

本文を執筆するにあたって、メルマガVol.24「投資家VS詐欺師」の回でもご登場いただいた堀越健太さんをゲストにお呼びしました。堀越さんは現在、主に独立系のファイナンシャルプランナー(以降FP)としてご活躍中の、金融のスペシャリストです。現在、一緒にマネースクールを運営しているビジネスパートナーでもあり、このメルマガの金融記事に関しての監修もお願いしています。

今回は、堀越さんと2人で「きたるべき未来」について語ります。主にフリートーク形式で本文を進めていきますが、あなたもご自身のライフプランと照らし合わせながら、ぜひいろいろな可能性に思いを巡らせていただければと思います。

それでは早速、始めましょう。

1. 近未来の東京の姿とは

最近、さかんにTVや雑誌では「少子高齢化」「老後貧乏」「大増税時代」といった言葉を目にします。これらの言葉は真実ではありますが、だからといって、ただ怖がっているだけでは前に進むことができません。

これからお話しする未来とは、「SFのような空想の世界」でもなく、「労働者が奴隷のようにこき使われる暗黒の世界」でもない、今、僕らが生活している先にある「現実的な未来」です。

【日本人は、東京に住めなくなる?!】

俣野:
それでは堀越さん、今週もよろしくお願いします。今回は、「日本の近未来スペシャル」について、いろいろお伺いしたいのですが。

堀越:
これからは特に、日本にこだわる必要はないんじゃないでしょうか?まぁ未来といっても、文頭に挙げたような変化は、20年も先のことではないと思いますが。

俣野:
20年後というと、堀越さんはまだ現役真っ只中なわけですが、どのような未来を予想していますか?

堀越:
たぶん、日本にいないかもしれません。(笑)

俣野:
日本に見切りをつけているだろうと?

堀越:
いや、東京はほぼ外国人しか住んでいないような状況になるのではないかと予想してます。

俣野:
移民が増えすぎて、ということ?

堀越:
東京は、住んでいる人からすれば当たり前の街かもしれませんが、実際は世界で5本指に入る大都市です。交通が便利で何でも揃っているし、時間もほぼ正確で清潔、治安も世界でもっとも高い水準です。ビジネスを行うにしても消費も強く、非常にポテンシャルが高い街ですから。

サラリーマンの所得が年々落ち込んでいく中で、すでに「東京に住むのがしんどい」という人は結構いますが、インフレになれば、そういう日本人はもっと増えていくと思います。物価の上昇と所得の低下によって、東京は日本でありながら、日本人には住みにくい街になっていくということです。

俣野:
それで、日本人と入れ代わりに、東京で生活ができるくらいの稼ぎがある外国人が集まってくる?

堀越:
英米シンガポール香港のように、首都圏(NYマンハッタンやロンドンCITY)に住んでいるのは、ほとんどが外国人か、一部の超エリート層のような状態になることも考えられるのではないでしょうか。

俣野:
東京が、超エリート層を惹きつける磁力とは何でしょう?

堀越:
先ほど申し上げたように、東京は日本の情報集積地であり、ビジネスの環境が整っています。政治的な失敗や天災などにより、値崩れを起こしたタイミングで、外国人に不動産や企業を買い漁られるようなシナリオは十分考えられると思います。

【「地方で暮らす」という可能性】

俣野:
現在、地方では過疎化が進んでいますね。
40道府県で人口減 仕事求め地方から都市へ – 日本経済新聞
2014年のデータになりますが、前年に対して人口が増えたのは首都圏と沖縄、愛知、福岡などの7都市だけで、大阪でさえ人口が減っています。以後は、こうした現象がより顕著になってくるんでしょうね。東京や地方都市に人が集まって、それ以外はゴーストタウン化していく、というのが。

地方にとって、どんどん若い人が減っていくというのは切実な問題ですから、今後は前号メルマガ(Vol.25)の編集後記で紹介した宮崎県小林市のような移住の誘致合戦が、ますます活発になるのだと思います。堀越さんのような若い方から見て、こうした地方の動きはどう思われますか?

堀越:
個人的にはいいと思いますけど、周りにいる若い人たちがそれに反応しているのかというと、盛り上がっている様子はないですね。結局、現実感が湧かないのだと思います。「地方で働く」ということに対して。

俣野:
どのあたりが問題なのでしょうか?

堀越:
やはり、収入の面が大きいのだと思います。僕が見た感じでは、地方の物価は安いので、収入が下がったとしても住めるとは思うんですけど、若い人が地方に対してそういう不安を持たれているってことは感じますね。

Next: 海外でも日本でも共通している「人とお金が集まる」都市の条件

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