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バリューコマース、純利益は前期比149%増の見込み 「スピード・テクノロジー・正しさを使命に、新しいステージへ」

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2017年12月21日に日本証券アナリスト協会で開催された、バリューコマース株式会社個人投資家向け説明会の内容を書き起こしでお届けします。

個人投資家向け説明会

香川仁氏(以下、香川):こんにちは。バリューコマース代表の香川と申します。師走のお忙しい中、弊社説明会にお越しいただきまして、誠にありがとうございます。

本日は、弊社・バリューコマースの、ビジネスモデルの特徴や強み、今後どのように成長しようと考えているのかなどを、みなさまにお伝えできればと思っています。

本題に入る前に、みなさまに1つ質問をさせてください。インターネットでお買い物をされたことがある方は、いらっしゃいますか? 買ったことがある方は、手を挙げていただいてもよろしいでしょうか?

(会場挙手)

香川:すごい数の方がいらっしゃいますね。(来場者を見て)失礼ですけれど、最近は何のお買い物をされましたか?

来場者1:本を買いました。

香川:本ですか。隣の方は?

来場者2:自分も、本を買いました。

香川:本ですか。家電製品や家具を買われた方って、いらっしゃいますか? (会場を見渡して)そこは、なかなかハードルが高いのですかね。どうもありがとうございます(笑)。

最近、会社の若い社員たちとけっこう話をしています。今年(2017年)、新卒で11名が入社してきたのですけれど、そのなかには、地方から来た人もいます。

(弊社に就職して)東京に出てくるにあたって、今の世代の人たちは、家電製品とか家具もほとんど、インターネットでお買い物をするらしいです。私にはまだちょっとハードルが高いのですが、女性の8割から9割くらいは、洋服もインターネットで買い物をしています。そのうえ、化粧品や靴までも、日常茶飯事にインターネットで買い物をしているようです。

私の両親は、今年で80歳くらいになります。実家でも、食料品・日用品、とくに水やトイレットペーパーなどのかさばるもの・重たいものに関しては、ほぼインターネットで買い物をしています。

このような、インターネットでのお買い物を、一般的に「eコマース」と言います。eコマースがかなり普及してきているのは、みなさまもご実感されているかと思います。このeコマースという軸をベースに、弊社のビジネスモデルや特徴について、お伝えできればと思います。

eコマース市場の推移(BtoC)

こちらは、経済産業省が発表している、eコマース市場の推移です。昨年(2016年)の段階で、eコマースが15兆円を超える規模になりました。2012年がおよそ9.5兆円なので、この(2012年から2016年までの)4年間で、6兆円ほど伸びています。

ちなみにこの「6兆円」という金額ですが、昨年の全国の百貨店の売上の合計が、6兆円弱と言われていますので、それと同規模になります。

さらに(2016年から)4年後、日本にとって大きな出来事があります。東京オリンピックです。東京オリンピックが開催される2020年には、eコマース市場が25兆円の規模になると言われています。次の4年間で、現在の百貨店の総売上の4倍ほどの規模になるということです。

スライドの青い折れ線グラフをご覧ください。国内の個人消費に占める、インターネットで買い物をする割合を、EC化率といい、ここでは「eコマース化率」と表記しています。2016年に関しては、まだ5.43パーセントです。

海外の例ですが、ヨーロッパの国では、この比率が10パーセントを超えている国も出てきています。イギリスは、12パーセントを超えているといわれていますので、日本の倍ほど、インターネットでのお買い物が、活発だということです。

ですので、国内のeコマース市場は、これからもまだまだ伸びていく成長市場だと考えています。弊社は、このeコマース市場において、主に「アフィリエイト広告」という事業を展開している企業になります。

買い物

ここからは、弊社の事業についてご説明いたします。弊社の事業は、「インターネットでのお買い物」という行為の中で成り立っているビジネスです。「eコマース」という市場の中で、私たちは活動をしています。

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街中の店頭で買い物をする場合と、eコマースで買い物をする場合を比較して、みなさまにご説明したいと思います。

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「何かを買おう」と思ったら、まず商品を探しますよね。また、探した商品の値段も気になりますよね。「どこのお店で、どのような値段で売っているのだろうか?」とか。そして、やはり値段だけではなく、実際の使用感や他人の評価が聞きたくなると思います。

これらの3つについて、「店頭での買い物」と「インターネットでの買い物(eコマース)」のそれぞれでどういう行動を行うのか、比較しながらご説明したいと思います。

まず、商品を探すという行為です。店頭で買おうとする場合は、直接店舗に行ったり、パンフレットなどを見たりして、商品の機能・基本的な外形・重さなどを確認すると思います。

一方、eコマースでは、欲しい商品が決まっている場合には、そのメーカーのインターネット上のページ……こちらのスライドでは「サイト」という表現をしていますが、そちらに行く。そうすると、店頭で見るものと同じように、商品の基本的な情報(サイズや重量、機能)などを確認できます。

次に、値段を比較する場合はどうでしょう? 店頭の場合は、(参照するものとして)まだ多いと言われているのが、新聞の折り込みチラシだと思います。ただ、折込チラシ1つだけでは、価格の比較ができません。実際に私も、10年前くらいまではよく家電製品屋さんに行っていました。何店舗か回って比較しないと、価格がわからないという状況でした。

しかし、eコマースの場合は、インターネットで価格比較ができる便利なサイトがございます。例えば、「テレビは、どの店舗が一番安いのか?」が、このサイトに行くと一瞬でわかります。

欲しい商品が決まっていて、機能や値段もわかりました。最後に、「使用感や他人の感想を聞きたい」場合です。これは、メーカーのサイトやパンフレットでは、わからない部分です。

店頭の場合は、「(評価を)知っている人」に感想を聞くことが、一番だと思います。「知っている人」とは、例えば店員さんです。実際の使用感や、「他の方は(この商品について)どのように言っていますか?」と聞いてみます。

もしくは知人で、その商品を買った人に聞いてみます。例えばテレビでしたら、テレビを買った人に「これを買って、どうだった? 良かった?」「色の具合はどうなのか?」と聞くことで、その評価を知ることができると思います。

一方、eコマースでは、実際には会ったことのない、知らない人の評価などを知ることができます。一般的に「レビューサイト」「口コミサイト」などと呼ばれているものです。先ほど(「インターネットで買い物をしたことがありますか?」とお尋ねした際)みなさまの手がけっこう挙がっていたので、(サイトでの評価を)参考にされている方も、いらっしゃると思います。(これらのサイトでは)多くの方のコメントを確認できるため、商品を選ぶ際の判断基準として、すごく参考になります。

また、eコマースであれば、どのような時間であっても「商品を探す」「値段を比較する」「他人の評価を知る」ことができます。最終的には、「お買い物をする」という行為も、時間の概念には縛られません。そのような環境で、どんどんこのeコマース市場が成長してきています。

ここまで、いくつかのシーンにおいて、「店頭での買い物」と「eコマース」を比較させていただきました。

アフィリエイト広告の仕組み

弊社の基幹事業である「アフィリエイト広告」は、このようなeコマースの買い物体験の中で、黒子として存在しています。それでは、ここからは「アフィリエイト広告の仕組み」について、簡単にご説明していきます。

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ある商品を欲しいと思っている人……この図の左手にいる、「買いたい人」をご覧ください。

(その「買いたい人」が)図の中央にある「紹介する人」のレビューサイトの情報を見ます。口コミサイト・価格比較サイトがここにあたります。ここでは、「レビューサイト」と表記します。

レビューサイト上の他人の評価を参考にして、レビューサイトからeコマースサイトに行きます。図の右側の「売りたい人」のページに行って、商品を購入します。

すると、その商品を売りたいと思っているeコマースサイトから、その商品を紹介してくれた人……ここではレビューサイトを指しています。そのサイトに対して、「この商品を買ってくれた人を紹介してくれてありがとう」ということで、報酬を支払うという流れになっています。

この報酬は、受け取るレビューサイト側にとっては、「広告収入」となります。

それでは、「バリューコマースは、どういうことをやっているのか?」というと、売りたい人と紹介する人をつなぐことをしています。そして、購入という行動を正しく計測しています。最後に、サイトへ報酬(広告費)を支払う、という仕組みを提供しています。それによって、バリューコマースは売り主、eコマースサイトさまから、販売に応じた手数料をいただくというビジネスモデルです。

販売という成果に対しての報酬という広告料が発生することから、アフィリエイト広告は「成果報酬型広告」とも言われています。

価格比較サイトや口コミサイトの他にも、個人がレストランの食べ歩きを紹介しているレビューサイトもございます。また、旅行の情報やキャンプ用品を紹介している方もいます。キャッシュバックやポイントを還元するサイトなどもあります。

今(2017年12月21日現在)、私どもは約70万サイトの「紹介する人」たちと、約1,600社の「売りたい人」たちをつなぐ作業をしています。購入という行動を正しく計測して、それに対してしっかりと(報酬の)支払いという仕組みを提供させていただいています。

本来であれば、(売りたい人と紹介する人の)1対1でできると思います。しかし、例えばカメラを紹介する人がたくさんいると、その人たちと売りたい人たちの情報のやり取りや、(購入という行動の正しい)計測、もしくは(報酬の)支払いがかなり煩雑になってきます。そこで、私どもが、このような仕組みを提供しているのです。

アフィリエイト広告市場の推移

このアフィリエイト広告市場は、2016年度で約2,000億円超と言われています。

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以前は、eコマース、インターネットでお買い物できるものは限られていました。しかし最近では、お水やお米も、洋服も買えるようになってきました。自動車や、さらには家も、インターネットで買うことができるのです。そのため、今ではほぼ(インターネットで)買えないものがないという環境になってきています。

私どもが行っている、(売りたい人と紹介する人を)つなぐ・(購入という行動を正しく)計測する・(報酬を)支払うといった、黒子としてお客さまをつなぐアフィリエイト広告市場は、直近の成長率でいうと15パーセントで伸びています。このような状況から言っても、eコマース市場の成長に伴って、このアフィリエイト広告市場もどんどん伸びていくものと考えています。

日本のスマートフォン普及率

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加えて、スマートフォン(スマホ)が、すごい勢いで普及してきています。みなさまもスマホをお持ちだと思いますが、現在(2017年12月21日時点)、日本で約6,000万人弱の方がスマホを手にしています。スライドの右側の折れ線グラフをご覧ください。首都圏だけではなく、日本全国で、同じようにスマホがどんどん普及しています。

今までは、eコマースの入り口がパソコンに限られていました。しかし現在は、ほぼパソコンと同じような機能が使えるスマホが広がっています。それを1人1台持っていて、(通信するうえで)場所や時間の制約がない環境になってきています。ますます、eコマース市場でお買い物できる環境が、より身近になってきているのです。

こうした環境とeコマース市場の成長の可能性を加味すれば、アフィリエイト広告市場は、今後、さらなる拡大が見込まれます。

ヤフーグループ

さて、ここからは、弊社とヤフーとの関係についてご説明します。

弊社は、2005年にヤフーと資本・業務提携を締結して、ヤフーグループに入りました。

2005年以降、弊社はヤフーが提供する数々のサービスと提携してきました。こちらのスライドでは、「Yahoo!ショッピング」の例を挙げていますが、「ヤフオク!」や「Yahoo!不動産」のように、ヤフー自体には100ほどのサービスがあります。これらのサービスと提携することで、グループシナジーをあげています。

売上高構成比

こちらのスライドは、当期(2017年12月期)第3四半期累計時点の、売上高構成比です。こちらを見ると、基幹のアフィリエイト広告(グラフの灰色の部分)が79パーセントで、Yahoo!ショッピングのストア向けサービス(グラフの赤色の部分)が17パーセントの規模になっています。

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ヤフーと協業するメリット

このYahoo!ショッピングのストア向けサービスを例に、協業のメリットを1つご紹介させてください。

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Yahoo!ショッピングのストア向けサービスとアフィリエイト広告サービスでは、売り主さまの属性が若干異なります。

左側をご覧ください。Yahoo!ショッピングのストアさま向けサービスですが、こちらは、Yahoo!ショッピングというインターネット上の商店街に、出店している事業者さま向けのものです。

バリューコマースでは、Yahoo!ショッピングにおいて2つのサービスを提供しています。1つは、クリック課金型インターネット広告配信サービスです。もう1つは、Yahoo!ショッピングに訪れるユーザーの行動履歴や購買情報を分析して、一人ひとりに合ったかたちで、個別にクーポン配信などをするサービスです。一般的には、「接客機能」や「マーケティングオートメーション機能」と言われているものです。

バリューコマースは、ヤフー社を通じて、ストアさまたちのビジネスを支援させていただいています。

続いて、スライドの右側をご覧ください。アフィリエイト広告サービスは、インターネット上で独自の店舗を構えている事業者さま向けのものです。

こちら2つのビジネスを展開することによって、私たちバリューコマースは、事業サイズの大きい・小さいという垣根を越えて、お客さまの声を拾うことができます。そうすると何ができるかについて、お話しします。物を売っている人の課題は、かなり似通っています。量をさばくための、大きな事業者さま特有の課題もありますが、根本的に「物を売る」という行為の課題に関しては、共通なものだと認識しています。

ヤフーとの協業で、ユーザーの動向・購買情報(結果)だけではなく、購買に至るまでの興味関心の推移など、さまざまなデータを得ることができます。

これらのデータを使って、精度の高い分析を行っています。その結果、Yahoo!ショッピング向けサービスの質が向上するだけではなく、このノウハウを、スライドの右側のアフィリエイト広告サービスにも活かすことができます。

それにより、売り主さまの収益の向上を目指すことができます。その結果、弊社の収益も向上することになります。

連結貸借対照表

続いて、弊社の業績について、概要をご説明させていただきます。

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まず、連結貸借対照表です。今年(2017年)9月末、2017年12月期第3四半期決算の段階で、総資産は約107億円です。それに対して、現金・預金が42億円です。

ちなみに前期は、新規事業等に対して戦略的投資を行った結果、(現金・預金が)一時的に減少しました。しかし、当期は事業が順調に推移し、42億円までに回復しました。

自己資金比率は60.3パーセントとなり、財務体質は安定していると考えています。

連結売上高の推移

こちらは、2010年度以降の売上高の推移です。

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(2017年から)5年前の2012年には95億円でしたが、当期(2017年)は通期予想で、約1.7倍の165億円を見込んでいます。

ただ、グラフで見ると、前期比で若干ビハインドしていることが、おわかりになると思います。

これは、「売上は大きいものの、利益が少ない」という案件が減少したことにより、トップラインが下がったためです。

主に、金融カテゴリの比率が下がり、逆にショッピングや旅行、コスメなどのカテゴリが、大きく伸長しました。

連結営業利益および営業利益率の推移

続いて、営業利益です。こちらも、2010年以降の推移です。

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(2017年から)5年前の2012年には、およそ9億円でしたが、当期(2017年)は通期予想で、約2倍の19億円を見込んでいます。

前期比で、約2倍の見込みになっています。「なぜ、前期は9億円とへこんだのか?」ということですが、その要因が大きく2つあります。

1つ目は、スマートフォン向け広告サービスを拡大させるために、積極的に販売促進費を使ったということです。

2つ目は、Yahoo!ショッピングのストア向けサービスの開発をしたということです。2016年9月にサービスを開始することができまして、(2017年12月時点で)1年強が経ちました。

後者のYahoo!ショッピングのストア向けのサービスの投資が功を奏し、多くのストアさまからすごくご好評をいただいて、ご利用いただいています。この結果、当期の利益を牽引しています。

親会社株主に帰属する当期純利益およびROEの推移

親会社株主に帰属する当期純利益について、ご説明します。

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2012年では約6億円で、ROEは14パーセントでした。

この2012年に、発行済み株式総数の14パーセントの、取得総額で8億円強の自社株式取得を実行しました。この結果、2013年ではROEが21.2パーセントになりました。

当期(2017年)の純利益は、8億円を見込んでいます。

「営業利益の通期予想が19億円なのに対して、当期純利益の予想値が8億円なのは、ちょっと少ないのではないか?」と、思われることでしょう。

これまで、いろいろな投資活動をしてきましたが、新年度(2018年)に向けて、事業戦略の見直しを何パターンか行いました。これにより、来期以降の新たな方針を決定したことにともなって、(2017年12月期)第3四半期の9月末の決算までに、複数のサービスに関連する特別損失を約6億円、計上したことによるものです。

前期(2016年)の純利益は3億円でしたので、前期比では、149パーセント増となる見込みです。

今後の方針につきましては、後ほどご説明させていただきます。

配当

続きまして、弊社の利益配分の基本方針について、ご説明します。

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弊社の利益配分の基本方針は、将来の事業拡大を主眼において、必要な成長投資のための内部留保をある程度確保していく、というものです。

毎年の配当金につきましては、配当性向30パーセント以上を目標として、株主さまに還元させていただいています。

当期の配当は、中間に1株当たり3円の配当を実施しています。

期末では、1株当たり6円、通期で9円の予想をしています。

また、自社株買いについては、市場環境や事業展開などを総合的に勘案して、行っています。当期につきましては、2月までに取得総額1.4億円で、自社株買いをさせていただきました。発行済み株式総数で言うと、約1.27パーセントの取得です。

また、中長期的な株主還元については、やはり事業を成長させて、企業価値を高めることこそが、一番の方法と考えています。

ここまでは、バリューコマースの事業の可能性と、実績についてお話ししました。

ここからは、バリューコマースという会社そのものの特徴・可能性について、お話をさせていただきます。

沿革

バリューコマース、純利益は前期比149%増の見込み 「スピード・テクノロジー・正しさを使命に、新しいステージへ」

まず、バリューコマースの創業は1996年になります。この1996年というのは、Yahoo! JAPANがサービスを開始して、日本にインターネットが広く普及し始めた年と言われています。

その3年後の1999年に、今の基幹事業であるアフィリエイト広告サービスを開始しました。日本で最初にアフィリエイト広告サービスを展開したのが、バリューコマースだと言われています。

同業他社も、ほぼ同じ時期にスタートしています。同業他社は、今でも創業者が現役で社長をしているところが多いのですが、バリューコマースは、私で4代目の社長になります。

バリューコマースの大きな特徴なのですが、創業者と2代目の代表が、外国人でした。1人目はニュージーランド人で、2人目はアメリカ人です。外国人が日本で創業した会社だったため、技術者のほとんども外国人でした。

当時のことは私も存じているのですが、社内はかなり自由な雰囲気にあふれていました。今でいう、ダイバーシティです。多様性を受け入れられる文化が、この創業時から、ある程度できあがったかなと思っています。

事業の変化とともに、3代目は、大手商社出身の方が社長になりました。主に、組織力の強化と、新規事業の開発を積極的に行いました。

そして、インターネットの世界は、すごいスピードで変化しています。そのため、よりいっそう「スピード」を上げないといけません。バリューコマースを、次の成長ステージへ飛躍させなければなりません。

そういう意味も含めて、2014年1月に、私に経営のバトンが渡されました。

私は、バリューコマースの社長に就任する前、ヤフーに約10年在籍しておりました。当時は、ヤフーで扱うすべての広告商品の企画から運用までを見る、責任者をしておりました。

その一環として、バリューコマースのことは、ヤフーグループ入りした時から、ヤフー側の人間として、外からずっと見守ってきました。

だからこそ、「誰よりも、バリューコマースの持っている会社のポテンシャルや、可能性を客観的に図れるのではないか。それを知っているのではないか」と思っています。

バリューコマース、純利益は前期比149%増の見込み 「スピード・テクノロジー・正しさを使命に、新しいステージへ」

社長就任以降、私は、「スピード」と「テクノロジー」をキーワードに、バリューコマースで働く一人ひとりの社員の能力を高めるべく、事業を推進してきました。

そしてようやく、その準備が整って、次のステージに進むことができるかなと思っています。

今後の方針

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それでは最後に、バリューコマースの今後の方針をご説明させていただきます。

先ほど、「eコマース、インターネットでのお買い物は、直接商品を見ることができないので、その商品を扱っている口コミサイト・レビューサイトを参照することが多い」とお話ししました。

今後、さらにインターネットでのお買い物が増えるということは、この情報を届ける仕組みであるアフィリエイト広告が、ますます重要な役割を果たすようになるのではないかと思っています。

そして、その情報はもちろん、正しく情報提供されているということが大前提になります。

バリューコマースは、正しく情報を提供して、買いたい人と売りたい人を、これからも正しくつないでいきたいと考えています。

しかも、1回かぎりで終わりではなく、正しく継続的につなぐことを使命としています。

私たちは「スピード」と「テクノロジー」というキーワードに「正しさ」を加えて、新しいステージに向かっていきたいと思っています。

それは、私たちだけが成功すればいい、儲かればいいということでは、決してありません。

お客さまが成功して、初めて私たちの事業も成功したと言える、ということです。

言い換えれば、「お客さまの成功こそが、私たちの存在意義である」ということです。

その思いを込めて、私たちバリューコマースは、「Your Success is Our Value」というスローガンを掲げています。これからも私たちは、お客さまのビジネスが成功することに、全力で貢献いたします。

バリューコマースを、どうぞみなさまも見守っていただければと思います。

私からのご説明は、以上になります。ご清聴いただき、ありがとうございました。

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