いちご Research Memo(5):2019年2月期は中期経営計画の最終年度、営業利益250億円を目指す

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■今後の見通し

いちご<2337>の2019年2月期通期の業績予想(連結)は、営業利益で前期比19.9%増の25,000百万円、経常利益で同14.7%増の22,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同7.0%増の15,000百万円と増益の見通しだ。2年前に掲げた同社の中期経営計画「Power Up 2019」の最終年度である2019年2月期に、営業利益25,000百万円、経常利益21,400百万円、親会社株主に帰属する当期純利益14,800百万円を目指してきたが、それを若干上回る予想となる。

セグメント別には心築事業のセグメント利益貢献が大きく、21,719百万円(前期比20.7%増)を見込む。内訳としては、所有資産の賃料などのストック収入が約半分、物件売買による売却益などのフロー収入が約半分である。保有する不動産の期末時点の含み益(鑑定ベース)は45,439百万円であり、実際の売却時には、これまでも含み益を大幅に上回る売却益を実現してきたことに加え、いちごオーナーズの拡大も見込めるなど、心築事業には好材料が多い。クリーンエネルギー事業においてもセグメント利益1,529百万円(前期比80.5%)の成長が見込まれている。これは、関東最大の太陽光発電所いちご昭和村生越が通年でフル稼働するためである。なお今回の業績予想は、いちごオフィス、いちごホテル、いちごグリーンのPO(公募増資)を織り込んでいない。POの環境が整えば、スポンサーである同社からの物件譲渡がなされる可能性がある。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫)

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