2019年から日本国は衰退へ。海外メディアも一斉に警告「少子高齢化という時限爆弾」

海外メディアのすべてが、日本経済の縮小を言い出しました。少子高齢化の影響が2019年から本格化し、どうあがいてもGDPが下がっていくと警告しています。(『カレイドスコープのメルマガ』)

※本記事は、『カレイドスコープのメルマガ』 2018年6月29日第259号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

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異例のスピードで高齢化が進む日本。経済縮小はもう始まっている

海外メディアが「日本停滞」を言い出した

海外メディアのすべてが、日本経済のシュリンク(縮小)を言い出し始めています。

ブルームバーグ(4月17日付)は、「2019年は日本経済は粉砕される年になる」と報じ、CNN(5月15日付)は、「何十年も続いた日本の成長軌道が終点を迎えた」と報じています。

他の海外メディアも、海外のシンクタンクも同様です。

今、世界の目は日本に注がれています。それは、世界に先駆けて日本の少子高齢化の時限爆弾が炸裂したとき、日本が、どのように対処するか興味津々なのです。

IMFが日本に「消費税引き上げ」を迫る

国際通貨基金(IMF)は、安倍政権が2019年10月に消費税を引き上げたとき、日本の経済成長は一気に鈍化するだろうと見ています。

IMFは、民主党の菅直人政権のときにも、消費税を引き上げるべきだ、と迫っていました。この時点で、IMFは「最低でも15%に消費税を引き上げないと日本は財政破綻する」と外圧をかけてきました。

今度は、いったい何10%にしろと言ってくるのか見ものです。

消費税は何度も日本経済を冷やしてきた

消費税3%が初めて導入されたとき、それに伴う国民の税負担増は約3.3兆円でした。

消費税が5%から8%に引き上げられたとき、国民の肩には、新たに9兆円(860億ドル)の税負担がのしかかり、一気に景気後退を引き起こしました。

消費税が3%増加したことによる国民負担の内訳は、消費増税3%分とそれに伴う特別減税の打ち切りによる負担増が7兆円。医療費の本人負担増が2兆円でした。

安倍首相は、過去二度にわたって10%の消費増税の実施を延期してきました。

2019年10月に本当に増税を実施するというのであれば、その前に、日銀は「インフレ目標達成間近か」という誤報を国民に投げかけて、私たちを腕づくで納得させようとするでしょう。

「2%のインフレ目標を達成した」と日銀が宣言すると同時に、それは、景気刺激策を段階的に縮小し始めるかもしれないということを日銀が示唆したことになるのです。

ヘリマネによるハイパーインフレは近い?

すでに政府の新規国債の引き受け手は不在です。日銀は、財政ファインナンスに踏み切る以外にないのです。

いよいよ現実味を帯びてきているのは、いわゆるヘリマネ(財政ファイナンス)によって不可避となるハイパーインプレです。

2019年は、日本に災厄が訪れる年になりそうです。

Next: 日本経済の縮小はすでに始まっている。避けられない衰退の元凶は?

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