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日経平均は反発、外部環境の不透明感強まるなかトヨタ自決算に注目

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 日経平均は反発。32.62円高の22545.15円(出来高概算6億8000万株)で前場の取引を終えている。

 2日の米国市場でNYダウは小幅に続落し、7ドル安となった。米中貿易摩擦への警戒感からアジア・欧州株が全面安となり、米国株も売りが先行した。ただ、アップルの時価総額が史上初の1兆ドルに達するなどハイテク株が買われ、ハイテク株比率の高いナスダック総合指数は3日続伸となった。円相場は引き続き1ドル=111.60-70円近辺で推移しており、前日に200円超の下落となった日経平均は自律反発に期待した買いが入り73円高からスタートした。朝方には一時22613.50円(100.97円高)まで上昇したが、通商問題に対する警戒感は根強く、中国などアジア市場の動向を見極めたいとの思惑もあって上値の重い展開だった。

 個別では、売買代金トップの任天堂<7974>やファーストリテ<9983>、東エレク<8035>、パナソニック<6752>などが堅調。ファーストリテは国内「ユニクロ」の7月既存店売上高が小幅なマイナスにとどまった。決算発表銘柄ではスズキ<7269>が商いを伴って急伸し上場来高値を更新。第1四半期が市場予想を大きく上回る増益となった。また、ヴィンクス<3784>やNSSOL<2327>、日金銭<6418>などが東証1部上昇率上位に顔を出した。一方、アサヒ<2502>やクボタ<6326>は決算を受けて大きく売られた。クボタは通期業績予想を下方修正している。ソフトバンクG<9984>やキーエンス<6861>は小安い。セクターでは、輸送用機器、その他製品、小売業などが上昇率上位。半面、鉄鋼、海運業、食料品などが下落率上位だった。

 日経平均はプラス圏で前場の取引を終えたが、前日の下げ幅(234円安)を考慮すると戻りの鈍さは否めない。ファーストリテなどの値がさ株やスズキなどの好決算銘柄が日経平均の支えとなっているものの、東証1部市場では値下がり銘柄が全体の約7割を占め、市場全体のムードは良いとは言えないだろう。トランプ米大統領が対中制裁関税の強化を指示したことから、通商問題に対する市場の懸念が高まっている。来週9日には日米の新通商協議(FFR)が予定されているため、米国の保護主義的な通商政策の影響を日本も直接受けることになる可能性がある。なお、今晩の米国では7月雇用統計など重要な経済指標の発表が控えており、後場は一段と手掛けづらさが意識されそうだ。

 そんななか、後場の取引時間中にはトヨタ自<7203>が2019年3月期の第1四半期(18年4-6月)決算を発表する。前年同期の営業利益実績5742億円に対し、今第1四半期の市場予想コンセンサスは6300億円強の水準となっている。外部環境の不透明感が強まるなか、日本企業全体の業績動向を探るうえで同社決算が注目されるだろう。
(小林大純)

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