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国内株式市場見通し:追加関税措置巡り日経平均はもみあい

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■日経平均は8連騰を記録し一服

先週の日経平均は上昇した。週間ベースでは2週連続の上昇となった。パウエルFRB議長の「景気拡大の継続を背景とした、緩やかな利上げ継続」発言を好感して上昇して始まったNYダウは、その後の北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉を巡り、米国とメキシコの貿易協定が合意間近との報道から、貿易摩擦解消への期待感が台頭した。その結果、NYダウは29日にかけて4日続伸となった。このNYダウの上昇を好感する形で日経平均も30日にかけて8日続伸を記録。連騰期間中の28日と30日には、取引時間中として6月12日以来となる23000円台乗せとなった。為替が円安傾向を示し、上海総合指数など中国株が堅調に推移したことも追い風に働いた。この間、トヨタ<7203>、三菱UFJFG<8306>などメガバンク、景気敏感株の海運が下値を切り上げ、ソニー<6758>やTDK<6762>など優良株の一角に年初来高値更新がみられた。マザーズ指数が27日に11日営業日ぶりに1000ポイントを回復するなど中小型株も切り返しに転じた。しかし、米トランプ大統領が2000億ドル規模の中国製品に対する追加関税を発動させる意向と伝えられNYダウが5日ぶりに反落したことを受けて、31日に日経平均は9営業日ぶりに小幅ながら反落、TOPIXも続落となった。31日のNYダウも、3連休を控えた利益確定の動きから小幅続落となっている。

■追加関税、225定期入れ替え、米雇用統計

今週の日経平均は模様眺めムードが強まり、もみ合いの展開が予想される。最大の焦点はやはり、米中を中心とする貿易摩擦問題だろう。対中2000億ドル分の追加関税に関するパブリックコメント期間終了を9月6日に控えて、米トランプ政権が具体的に関税発動を実施するかが相場の分岐点となりそうだ。発動されればアク抜け感よりも、関税引き上げによる企業業績への影響拡大が懸念されて、日経平均の下振れ要因に働く可能性がある。米朝関係に警戒感が再燃する中で、9日に北朝鮮建国記念日を控えていることも気掛かりだ。これを前に4日もしくは5日の大引け後とみられる日経平均225種構成銘柄の定期入れ替えの発表がある。8月24日時点の主体別売買動向で、海外投資家は現物を売り越す一方、先物は大きく買い越す動きを見せるなか、9月14日のメジャーSQを控えて先物に絡んだ一時的なボラティリティの高まりも想定される。7日発表の米国8月雇用統計(日本時間21時30分)を含めてイベントが重なることに加えて、週初3日は米国市場が休場となることから、積極的な上値追いは難しい状況にある。

■円安基調持続と新興市場復調ムード

ただ、8月31日に日経平均が朝安後に下げ幅を縮めるなど相場の基調自体は弱くない。9月7日の自民党総裁選告示(投開票は20日)を受けて、国内政治の安定期待が高まれば、海外投資家による日本株見直しも進むことが期待される。期初の1ドル=106円近辺から現状は111円近辺で推移する円安が大手輸出型の企業業績を支え、9月末期限の配当、株式分割、株主優待の各種権利取りの動きも働いてこよう。マザーズやJASDAQなど新興市場の復調ムードも相場全体の中では、鮮明になってきている。全般は弱含みながらも個別株物色は高まることが期待されよう。

■4日に米8月ISM製造業景況指数、7日に米8月雇用統計

今週の主な国内経済関連スケジュールは、9月3日に4-6月期法人企業統計、8月新車販売台数、4日に8月マネタリーベース、日経平均定期入れ替えの発表(5日の場合も)、7日に7月家計調査、7月毎月勤労統計調査、7月景気動向指数が発表される。一方、米国を含む海外経済関連スケジュールでは、4日に米8月ISM製造業景況指数、米7月建設支出、5日に米7月貿易収支、6日に米8月ADP雇用統計、米7月製造業受注、米8月ISM非製造業景況指数、7日に米8月雇用統計、EU第2四半期実質GDP成長率、8日に中国8月貿易統計の発表がある。このほかのイベントとしては、3日はレーバーデーで米国市場が休場、中国アフリカ協力フォーラム北京サミット(4日まで)、6日に米政府、対中2000億ドル分の追加関税に関する意見募集期限、東方経済フォーラム(ウラジオストク、7日まで)、7日に自民党総裁選挙告示、8日に第75回ベネチア国際映画祭授賞式、9日に北朝鮮建国記念日70周年が予定されている。なお、重要な経済統計である米8月ISM非製造業景況指数は前回の55.7に対して市場の事前予想は56.8で、これを下回った場合は、米国の景気動向に対するネガティブな反応を相場が示す可能性がある。


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