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日経平均は3日続落、米金利上昇で売り先行

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日経平均は3日続落。米長期金利が7年ぶりの高水準となり、4日の米NYダウは200ドル安と6日ぶりに反落した。為替市場でもリスク回避の動きから円相場が一時1ドル=113.60円台まで上昇し、本日の日経平均はこうした流れを嫌気して193円安でスタートした。寄り付き直後に一時23730.19円(前日比245.43円安)まで下落すると、円相場の上昇一服とともに戻りを試す場面があった。しかし、3連休や米9月雇用統計の発表などを控え目先の利益を確定する売りも出て、終日マイナス圏で推移した。

大引けの日経平均は前日比191.90円安の23783.72円となった。東証1部の売買高は14億8905万株、売買代金は2兆7768億円だった。業種別では、非鉄金属、化学、鉱業が下落率上位だった。一方、銀行業、その他金融業、証券が上昇率上位だった。

個別では、ソフトバンクG<9984>、ファーストリテ<9983>などが軟調で、トヨタ自<7203>やソニー<6758>は小安い。東エレク<8035>やSUMCO<3436>は米半導体株安の流れを引き継いだほか、海外メディアで中国製半導体のスパイ疑惑が報じられたことも売り材料視されたもよう。資生堂<4911>も3%超安と下げが目立った。また、C&R<4763>などが東証1部下落率上位に顔を出した。一方、日米金利の上昇で三菱UFJ<8306>、三井住友<8316>、みずほ<8411>といったメガバンク株が買われ、レーティング引き上げ観測の任天堂<7974>も堅調。今上期の業績修正を発表したユニファミマ<8028>は4%超上昇した。また、バカマツタケの完全人工栽培に成功と発表した多木化学<4025>が買い気配のままストップ高比例配分となり、決算が好感された佐鳥電機<7420>なども東証1部上昇率上位に顔を出した。

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