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アウトソシング Research Memo(6):2018年12月期も増収増益を見込む。期初予想からの上振れの可能性も

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■業績見通し

2018年12月期の業績予想(IFRS)についてアウトソーシング<2427>は、期初予想を据え置き、売上収益を前期比26.0%増の290,000百万円、営業利益を同21.5%増の13,800百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益を同11.7%増の6,900百万円と、9期連続の増収により過去最高の利益を更新する見込みを示している。

すべての事業が伸長する計画である。人材獲得に向けた独自の取り組み(KENスクールやPEOスキーム等)の進展に加えて、米軍施設向けの展開加速、公務の民間委託事業のグローバル展開により、オーガニックな成長を想定している。

一方、利益面では、増収による増益を実現するものの、増益率が比較的緩やかな水準にとどまっている(利益率が若干低下する)のは、新たなM&Aにかかる事前調査費用のみを予算計上していることが理由である。なお、営業利益予想(138億円)の前提について同社は、決してコンサバティブな判断に基づく数字ではなく、『アグレッシブな中期経営計画に掲げた業績を最低限達成し、それを上回った部分を先行投資に回し、異次元の成長を遂げる「攻めの姿勢」を貫く』という最大限のアグレッシブさを反映したものと説明しており、積極的な先行投資を継続しながらも、最低限確保すべき水準と捉えているようだ。

弊社でも、外部要因(法改正で発生する派遣ニーズの拡大や業界淘汰の取り込み、公務の民間委託市場の世界規模での拡大等)及び内部要因(独自戦略の進展やグループシナジーの実現等)から判断して、同社の業績予想の達成は十分に可能であるとみている。上期業績の進捗が計画を上回ったことに加えて、2018年5月に連結化したOTTOや新たに実施したM&Aによる効果を勘案すれば、期初予想を上振れる可能性にも着目したい。特に、好調な受注環境が続く欧州において、OTTOによる新たな人材採用ルートの獲得は、需給ギャップを埋める有効な解決策としてシナジー効果の早期実現が期待できる。

事業別のオーガニック成長とその前提は以下のとおりである。

(1) 「国内技術系アウトソーシング事業」は、売上収益を前期比36.3%増の69,883百万円、営業利益を同49.0%増の6,399百万円と見込んでいる。業界における課題(ハイエンド技術者の採用困難が成長のボトルネックとなっている状況)を独自スキームで克服し、更なる成長を実現する見通しである。2018年12月末の外勤社員数11,534人(前期末比2,818人増)を計画しているが、そのうちKENスクールの活用により1,500人(前期比144人増)、2018年4月入社の新卒採用により1,050人(前期比500人増)、業界淘汰の取り込みにより650人(前期比198人増)となっている。

【3Q決算フォローアップ】
3Q末においてすでに期末の在籍人数計画11,534人を上回る外勤社員数12,138人に達しており、KENスクール活用モデル、新卒採用、業界淘汰の取り込みのいずれも計画を上回っていることから、更なる上振れが期待できよう。

(2) 「国内製造系アウトソーシング事業」は、売上収益を前期比 39.1%増の68,384百万円、営業利益を同24.2%増の6,050百万円と見込んでいる。労働者派遣法の改正等に伴うPEOスキームの進展により、2018 年12 月末の外勤社員数は15,636人(前期末比4,542人増)に大きく拡大する見通しである。また、管理業務受託についても、外国人技能実習生の増加により、2018年12月末の委託管理人数は7,989人(前期比2,361人増)を計画している。

【3Q決算フォローアップ】
外国人技能実習生の管理受託が加速し、3Q末の管理人数は7,467人と大幅増となった。管理人数の期末計画7,989人は目前であり、需要拡大に伴い期末の管理人数は10,000人を超える見込みと説明している。

(3) 「国内サービス系アウトソーシング事業」は、売上収益を前期比 51.9%増の 19,872百万円、営業利益を同40.4%増の1,342百万円と見込んでいる。沖縄米軍施設における売店や食堂等の福利厚生施設内業務の派遣事業や、格納庫・滑走路等の建設物や設備の改修・保全業務の受託事業を、グループシナジー創出により国内及び環太平洋の米軍施設へ展開する方針である。また、AECへの与信面でのバックアップも事業拡大に寄与する想定となっている。

【3Q決算フォローアップ】
米軍施設向けサービスにおいて、3Q(7月-9月の3か月間)は、例年を大きく上回る沖縄への台風襲来により工事の一時停止が重なった影響で売上計画を下回ったものの、3Q累計期間では期初計画を上回っている。なお、工事の一時停止は工事中止ではないため、4Q以降にキャッチアップする見通しだという。

(4) 「海外技術系事業」は、売上収益を前期比 10.0%増の31,831百万円、営業利益を同79.2%増の2,209百万円と見込んでいる。欧州・豪州における独自システムの横展開などグループ各社間でのシナジー創出により、景気の影響を受けにくい各国政府や地方自治体の各種業務の受託、公共施設での各種アウトソーシング事業を拡大する方針である。

【3Q決算フォローアップ】
2018年9月に新規連結された、PROJECT MANAGEMENT PARTNERS PTY LIMITED社の寄与が、3Qは1か月間のみの取り込みだが4Qは3か月間の寄与となる。

(5) 「海外製造系及びサービス系事業」は、売上収益を前期比 13.8%増の99,263百万円、営業利益を同 17.3%増の4,370百万円と見込んでいる。欧州・アジア・豪州・南米で製造系事業の拡大を図るとともに、サービス系事業においても、景気の影響を受けにくい各国政府系機関等への人材サービスのほか、公的業務のBPOによる受託事業、ペイロール事業の更なる伸長に注力する。

【3Q決算フォローアップ】
2018年8月31日付で子会社化したALLEN LANE TOPCO LIMITED社の業績寄与が、3Qは約1か月間のみの取り込みだが4Qは3か月間の寄与となる。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫)

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