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ミライトHD、2Qは増収増益 最高水準の繰越工事高を背景に全事業で売上増加

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2018年11月6日に開催された、株式会社ミライト・ホールディングス2019年3月期第2四半期決算説明会の内容を書き起こしでお届けします。IR資料

1.2019年3月期第2四半期決算概況

鈴木正俊氏:みなさま、おはようございます。社長の鈴木でございます。本日はお忙しい中、豊洲まで足をお運びいただきまして、ありがとうございました。2019年3月期第2四半期の決算ということで、私から概況を申し上げます。

今期は増収増益の決算ということで、業績見通しはよいということです。具体的な中身は表の中をご覧いただきたいと思いますけれども、ポイントは赤字で書いてございます。左から2列目の2019年3月期、赤枠四角で囲んだところでございますが、受注高が1,597億円、対前期で28億円、1.8パーセントの増でございます。

内訳を見ていただきますと、(スライド)右のところに受注高の分野別の内訳が書いてございます。NTT事業ではプラス、マルチキャリア……これはモバイルですが、それから環境・社会イノベーションのところは受注がマイナスになっております。しかし、ICTソリューションのところで大きく受注を伸ばしまして、トータルすると28億円の増ということになってございます。

(スライド)左側に戻っていただきますと、売上高は1,403億円ということでプラス81億円、プラス6.1パーセントというところでございます。売上高6.1パーセント増ということで、NTT、マルチキャリア、環境・社会イノベーション、ICTソリューションのそれぞれの分野で実績は、昨年の第2四半期と比べるとプラスになってございます。そういう意味では、総じて堅調だったと理解をしてございます。

営業利益のところでございますが、50億円ということで、前期比プラス5億円、11.1パーセントの増です。一番下の四半期純利益も36億円で、前期比プラス9億円、33.3パーセントの増でございます。

繰越工事高というところですが、来期以降といいますか、第3四半期以降に残りました1,476億円……こちらも前年に比べまして81億円増加ということで、引き続き高水準で推移してございます。

■ 売上高の詳細[対前期増減]  ■ 営業利益の詳細[対前期増減]

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4ページに、棒グラフでわかりやすく売上高と営業利益の内容を書いてございます。簡単に繰り返させていただきますが、当初から比べまして、NTT事業のところがプラス10億円。これは通常のアクセス工事が増加したり、設備運営業務ということで、増加してございます。

マルチキャリア・モバイルのところですが、受注は遅れておりますけれども、売上高は700メガヘルツ、3.5ギガヘルツの工事の継続、あるいはグローバル化も堅調に進んでいるということで、プラスでございます。

環境・社会は29億円のプラスということです。これは太陽光工事、土木工事が増えました。空調のところは若干工事が遅れておりますが、太陽光、土木工事でカバーをして、全体としてはプラスでございます。

ICTソリューションは、実は700メガヘルツ工事は減っているのですが、PBX・LAN工事、あるいはクラウド・ストック関連の新しいビジネスということで、増加してございます。

その結果、紫色の(グラフである)1,403億円……先ほども説明したとおりの結果でございます。前期の実績でプラス81億円、当初計画ではプラス3億円ということで、ほぼ見通しどおりになっております。

(スライド)右側の営業利益の詳細についてです。売上高の増加というところが一番大きな要素で、売上高の増加に引っ張られて利益が増加した部分がプラス10億円。利益率のところは、モバイルの工事が若干後ろに倒れているということがあり、利益率は前期よりも若干下がっており、マイナス5億円でございます。

販管費を抑制いたしまして、その結果、前期プラス5億円、計画に比べても5億円ということで推移をしているところでございます。これが第2四半期の状況でございます。

1. 通期計画の見直しについて

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通期計画の見直しです。ご案内のように、10月1日以降、あるいは来年の1月1日以降に経営統合ということで、この次のスライドでご説明しますけれども、10月1日から東北のTTKが連結しました。

それから第4四半期の1月1日以降、中国のソルコム、四国の四国通建が連結してきますので、業績見通し関係の数字が変わります。

表の中の赤い枠、既存グループと書いてありますが、これがミライト・ホールディングス……従来のミライト、ミライト・テクノロジーズ、Lantrovisionで、当初の計画にあったものです。これが、3月期、年度末に向かってどのようにして業績見通しを行ったかという部分です。

(スライドの)「統合各社」が、TTK、ソルコム、四国通建の業績を足し合わせた、3月末の結果です。それを合計したものが、右から2番目のところに書いてあるものです。

赤い枠の既存グループを、どういうかたちで当初計画から変えたかをご説明します。進捗状況ですが、売上、利益とも少し上方に修正をしました。具体的には、受注高をプラス50億円にして3,200億円に、売上高は40億円プラスして3,240億円に、それから期初の営業利益に5億円追加して165億円に、また当期純利益は110億円から118億円ということで、上方修正をいたしました。

これが既存のかたちの業績修正ということでございます。そこに、統合各社の売上、利益というものが合成されます。TKKは半期分、10月から来年の3月までの第3、第4四半期分が、四国通建でいえば第4四半期分が一部上に乗るというかたちで連結されます。

その合計額が、受注額でいくと3,850億円、売上高で3,650億円、それから営業利益で185億円、純利益で132億円というかたちで着地するのではないかと見込んでいます。

2.(株)TTK、(株)ソルコム、四国通建(株)との経営統合①

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復習的でございますけれども、今回の経営統合がどういうかたちになったかということを確認の意味で書いてございます。東北のTTK、中国のソルコム、四国の四国通建というところでございますが、右側の図がわかりやすいかもしれません。

ピンク色のところが、従来全国型で進めていました、私ども未来東北電力グループでございます。その上に、各地域の中で特徴のある通信建設会社を示しております。

NTTの東西をはじめ、元請けとして行っている建設会社でございますので、工事能力だけではなく、いわゆる工事の調整能力、コントロールということを含めまして、1つのしっかりとした会社ではございますが、そこが今回大きく変わります。

一番下に、順次変更について書いてございます。2018年3月期のところで、ミライト、ミライト・テクノロジーズ、Lantrovisionというかたちになります。これから2018年10月期……現在もですけれども、薄い黄色で書いてある部分で、TTKが加わって、10月現在ではこういうかたちです。2019年1月以降、また黄色のところですが、ソルコムと四国通建が重なりまして、1つの経営体ということになります。大雑把に申し上げますと、数字がホールディンスのところに、売上、営業利益、従業員、子会社数と書いてございます。

規模感を見るために、昨年度の決算値を書いてあります。この数字が独りで歩いていくということにはなりませんが、3,129億円のところが4,105億円。営業利益でいいますと167億円が210億円。人員でいきますと、9,269名が12,531名ということで、子会社の数は55社から74社で、大雑把にいうと1.3倍……規模的には、そういうレベルの経営統合ということになっているとご理解ください。

いずれにしても、いろんな強みがありますので、私どもはグループとして、総合エンジニアリングサービスの会社として、いわゆる通信・建設中心のところを時代に合わせて多様化していく……総合化していくということを、1つの戦略として進めてまいります。

これをさらに、実際の力として強くしていくということで、方向はそのままだと理解をしてございます。

2.(株)TTK、(株)ソルコム、四国通建(株)との経営統合②

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全国企業型である従来のミライトHDグループと、各地域に強固な事業基盤を持つTTK、ソルコム、四国通建で、お互いにシナジー効果を大きく発揮していくことで、企業価値を上げていく(というのが、経営統合の)目的でございます。

この表の中を見ていただきますと、左と右に棒グラフがあります。これらは、収益の中に占める事業のウエイトで、左側が今のミライトHD、右側が統合3社の合計額の、おおよそのアクティビティの分布です。NTT事業のウエイトが高いなとご覧になるかもしれませんが、いろんな事業も手がけていますので、この中でシナジーを発揮していきます。

また、経営基盤の強化、コスト改善も進めていくことで、とくにシナジーが大きく、これから広がっていくICT分野で、いかにノウハウを共有化したり、(既存の)顧客基盤に提案をしていったりができるかがポイントでございます。

従来のNTT事業も機動性が非常に高まる、あるいは災害の時の対応体制が強化される等がございまして、この部分と、効率化の両方を併せ持って、シナジー効果が出せるかなと思っております。

3. 株主還元について

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株式還元でございます。今期、私どもの姿勢は変わっておりません。安定的、継続的な配当を維持しながら、総還元性向30パーセント以上を目標にしていくということで運営してまいります。配当は、従来の30円から40円ということで、今年は計画してまいりたいと思っております。

株式交換に伴いまして、株数が2割ほど増加しております。このあたりを含めて、株主還元は、しっかりと(目標のとおり)進めていきたいと思っております。

1. NTT事業の動向①

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NTT事業の動向でございます。左の棒グラフを見ていただければわかりますけれども、統合各社を入れますと、どれぐらいの数字になるかということです。微増、ないしは横ばいレベルということで進んできている事業ですが、利益をしっかり確保できるような事業運営を行うということで進めてまいりました。

半期のものとして売上の解説をすると、設備改善と設備運営業務です。設備改善は西日本で始まっていますが、エリアラウンド方式ということで、それぞれのエリアの中の不良設備を事前に手を打つことによって、いわゆるコスト効果の高い効率的な保守・点検を展開していくということでございます。

1. NTT事業の動向②

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エリアごとに効率的にカバーして、設備運営、設備改善に貢献できるということで、ドローンによる点検を実施したり、あるいは日常点検……ながら点検というと言葉は悪いかもしれないのですが、普通の工事を行っているところに、ぱっぱっとその状況を把握して、不良箇所を抽出していくことを通じて、予防として効果的な保守をNTTさんが行う、そこに協力をしていきます。

また、設備運営業務といえば、これも西日本で先に進んでいますが、宅内保守というエリアを、通信建設会社に委託していきます。これが、(スライド左下の)棒グラフのように増加していくということで、今はその過程でございます。そして、利益改善という意味では、(スライド)右側に(記載のとおり)事業所統合ということで、従来から進めています。

全国70拠点を、約50拠点ぐらいに効率化していきます。たまたま12ページのところは関東の千葉、東京の統合を書いていますが、まだ神奈川、埼玉、群馬が残っており、これを確実に進めていきます。

さらに、IT機器活用による効率化推進ということです。働き方改革でもいわれていることですが、建設業もサービス業も全部共通で、ICT機器を使って、業務の効率化をどんどん進めていきます。

例として記載しているのが、QRコードを活用した効率化です。従業者の情報をQRコード化して、管理業務をどんどん縮小していく。それからスマートフォンによって、現場作業も効率化するということが書いてございます。

安全チェックをする時にパトロールをするわけですが、工事現場のどこにいるかさえわからないということで、スマートフォンやGPS機能を使って、どこで工事をしているのか、そこで安全な工程を踏んでいるのかを抜き打ち検査する……そういうことを、非常に効率的に進められるということで、推進しています。

2. マルチキャリア事業の動向①

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マルチキャリア、モバイルを中心とした事業のところでございます。ここは2016年3月期に若干ダウンいたしましたが、比較的なだらかに工事量は増えております。売上拡大ということで、4G……まだ5Gに入る手前のところの700MHz、あるいは3.5GHzの整備をまだまだ進めていかなくてはいけないということで、進めているところでございます。

それから、利益改善と効率化ということで、モバイルですから、システムをどんどん導入して、モバイルを使った効率化を行って業務プロセスを変え、採算性の高い工事、あるいは安全性の高い工事を進めていきます。

2. マルチキャリア事業の動向②

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5G関連ビジネスに対する取り組みですが、NTTドコモさんで、5Gのオープンパートナープログラムというものがございます。いろんな企業を集めて、新しい5Gのサービスを生み出していくということで、そこに参加して、エンジニアリングの面から取り組める次の仕事といいますか、そういったものを一緒に導き出すために、そこに加わっております。

(スライドの左)下のモバイル関連の動向について、5Gは各キャリアさんが1兆円投資などとおっしゃっているところですが、世界的に進む部分をどのように取り組んでいくか、そのプロセスを書いてございます。

(スライドの右側について)これはモバイル事業とはいいますが、この応用がみなさんの頭の中にもあると思います。いろんなところで事業領域が拡大します。もちろん、スキルやノウハウが必要になりますけれども、それを着実に、前向きにやっていくことが、私どものプランでございます。

(スライドの右)下のところは、グローバル化の取り組みについてです。オーストラリアで新たに光ファイバー工事を受注したり、堅調に進めてきているところのご報告でございます。

3. 環境・社会イノベーション事業の動向①

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環境・社会イノベーションでございます。2017年の3月期に、売上が少し下がりましたけれども、昨年、今年にかけて、着実に工事量が回復してきてございます。

売上の詳細を見てみますと、左下の棒グラフで、(緑色の)電気・空調のところを見ると、2017年から3本続けて上昇してきている中の内訳で、電気・空調は堅調です。とくに蓄電池、それから太陽光が着実に上っています。ここもいろいろございますけれども、現実としては順調に増加しています。

主な取り組みとして、(スライド)右に簡単に整理しております。新エネルギーの分野ということで、メガソーラーの工事についてです。これは、将来どうするかを考えながらも、屋根型のミドルソーラーは非常に進んできていますし、これからも進んでいく分野でございますし。

3. 環境・社会イノベーション事業の動向②

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大型の太陽光のO&Mも……建設の世界からオペレーションの世界に、これから少しずつ進んでいくことになりますので、ここも力を入れていきます。またポスト太陽光ということで、EV充電や小型風力、蓄電池あたりを手がけております。

土木工事でいきますと、大きなところは無電柱化の推進と書いてございますけれども、行政や国土交通省、あるいは東京都でも、はっきりとプランをお出しになってきているということもあり、かなり前進する意思を明確にしていただいていますので、私どもも、そういうものに前向きに取り組んで仕事をしていきます。

電気・空調のところは、地方自治体のLED化工事も着実に進んできております。

4. ICTソリューション事業の動向①

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ICTソリューションでございます。左上の棒グラフを見ていただきますと、(売上は)順調に増えてございます。売上の中身を見ますと、PBX・LANのところが増加してきているということです。700MHzが少し下がっていますけれども、データセンターやストックビジネスが広がってくるということでございます。その結果、かなり堅調であります。

右側の主な取り組みの部分ですが、LAN/PBX/通信設備のところは、シンガポールのLantrovisionとの業務連携ということで、日本に進出する企業の方、日本からアジアに行く企業の方のオペレーションを協業していくという部分も含めて、仕事として成立させていくということでございます。

ストックのところですが、ついに大阪のデータセンターが6月にスタートをしており、フル稼働は来年となりますが、順調に上半期にスタートを切れているというご報告でございます。また、企業のサーバーやネットワーク関連の工事は拡大をしています。

4. ICTソリューション事業の動向②

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データセンター自身も、自前のデータセンター型ビジネスと、分散したものをネットワーク的につないで、1つの仮想といいますか、データセンター的な機能を作っていくという方向に、私どもも参加をして取り組んでまいりたいと思っております。

6. 最近の事業拡大の取組み

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事業拡大の取り組みということで、「NEW」と書いてあるところをご覧ください。ベースドメインは、いわゆる通信系のところから入ってきている、従来のインフラ系のものと、フロンティアドメインというところで、その技術や人材を応用して、新しい分野に向けてICTを活用していくという開拓分野がございます。

それぞれ、環境・社会イノベーション、ICTソリューション、グローバルのところで、どういったアライアンスを進めてきているかというところですが、とくに大きいのは、M&Aで一緒になる、あるいは既存の株を100パーセント(取得して)子会社化して、発注・受注の関係ではなくて、一体となって効率的に進める、資源の再配分を行うために、資本を100パーセント化して、自由に往復できるようにしようというところも含めております。

それぞれの分野ごとに、弱いところを強化して、強いところをさらに強くするということで、強化を進めております。

7. 事業基盤強化の取組み

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これも事業基盤の強化ということです。グループ体制……他社とのM&Aの関係やアライアンスでございますけれども、私どものサービスを展開している子会社との仕事の連携体制で、重複業務をなくす、あるいはそこを合理的な進め方にすることに取り組んでいます。

子会社の利益を増加させるという結果が出てくるため、そこのグループ内の運営体制を見直しています。

(スライドの)下半分は、業務プロセスの見直しの例示です。この分野は、間接業務を合理化して、直接的な仕事に人材を振り向けるところが大事ですので、力を抜かずにやっていきます。

事業基盤強化の取組み

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事業基盤の強化として、ESGの取り組みがあります。人材の多様化、女性の活躍も含めて取り組んでいきますし、人材基盤の強化ということで、これはもう言わずもがなですが、資格を持ったスキルドワーカーが私どもの事業の基盤であり、戦力でございますので、資格者を拡大する、あるいは分野ごとに多様な人材を確保していくということを、引き続き地道に進めていきます。

(スライド)右側に安全・労働環境、働き方改革(として示しております)。ここは、私たちの業務には外せないところですので、しっかり取り組んでいるということを見ていただければと思います。

8. 災害復旧の取組み

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今年は、非常に災害が多い年でございました。西日本の大阪、中国・四国エリアを中心に書いてございますけれども、モバイルでは3,000局に対応しました。

半期の業績のご説明は以上でございます。ありがとうございました。

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