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藤商事 Research Memo(1):市場環境の変化をチャンスと捉え、販売シェアの拡大で中長期的な成長を目指す方針

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■要約

藤商事<6257>は、パチンコ・パチスロ機の中堅メーカーで、「ホラー」系ジャンルや新規性のある演出の開発に定評がある。新規分野としてスマートフォン用ゲームアプリの開発にも注力している。無借金経営で手元キャッシュは200億円を超えており、財務の健全性は高い。なお、子会社の(株)JFJで遊技機事業を開始したことから、2019年3月期第2四半期より連結業績での開示を行っている。

1. 2019年3月期第2四半期累計業績
2019年3月期第2四半期累計(2018年4月-9月)の連結業績は、前年同期の単独業績との比較で売上高が57.0%減の12,709百万円、営業利益が同82.3%減の737百万円となった。パチンコ機では投入した4機種のうち、新規則機が3機種(6段階の設定機能付き甘デジタイプ)となるなど、他社に先駆けて新規則機の積極投入を図り今後のシェア拡大の足掛かりとした。一方、パチスロ機については旧規則機を3機種投入し、販売台数の確保に努めた。ただ、前年同期はパチンコ・パチスロ機で同社の主力タイトルである「リング」シリーズを投入したことで販売台数が伸びた反面、当期は遊技機業界における規則改正の影響でホールにおけるリプレース需要が全体的に低調だったことから、パチンコ機の販売台数は前年同期比49.7%減の25.3千台、パチスロ機は同37.7%減の12.7千台にとどまり、減収減益となった。ただ、会社計画比では売上高・営業利益ともに順調に推移している。

2. 2019年3月期業績見通し
2019年3月期の連結業績は、前期の単独業績との比較で売上高が27.4%減の38,000百万円、営業利益が同44.5%減の2,500百万円となる見通し。期初計画(単独)比で売上高を維持する一方で、営業利益については500百万円を積み増している。パチンコ機におけるパネル販売比率の上昇に伴い、売上総利益率が期初計画の48.4%から50.0%に上昇する見込みとなったことや、研究開発費が期ずれの影響などにより期初計画の8,900百万円から7,400百万円に減少する見込みになったことが主因だ。パチンコ機の販売台数は前期比10.9%減の98千台、パチスロ機については同41.2%減の12千台を計画している。パチスロ機については下期の投入予定はないが、パチンコ機に関しては第2四半期に投入した新規則機3機種に加えて、第3四半期に旧規則機1機種および新規則機2機種の投入を予定している。また、第4四半期には新規則機の中でもメインスペックとなる機種の投入も予定しているが、これは競合メーカーの販売状況をにらみながら投入時期を判断していくものと見られる。

3. 成長戦略
遊技機業界を取り巻く環境は厳しさが続いているものの、同社は「変化の時はチャンス」と捉え、中長期的に成長を実現していくための足場固めの期間として、この1〜2年間は経営基盤の強化に取り組んでいく方針となっている。具体的には、ゲーム性を高めたヒットタイトルや新ジャンルの創出により、稼働力の高い機種を開発することで、市場シェアを拡大していく方針で、当面の目標としてパチンコ機については10%の販売シェア獲得を目指していく。また、利益面では開発効率の向上や部材の共通化によって、2018年3月期実績で44.1%だった売上総利益率を50%程度まで引き上げていく。2017年夏からはパチスロ機の新工場を稼働させており、パチスロ機の販売が今後拡大して行けば量産効果も期待できる。なお、新規事業として取り組んでいるデジタルコンテンツ事業(スマホ用ゲームアプリ)については、2020年3月期以降にリリース予定の新作タイトルの結果を見て、事業を継続していくかどうか判断する。

■Key Points
・ホラー系やキャラクター版権を活用した機種開発に定評
・2018-2019年は業界全体で低調が予想されるものの、魅力ある機種の開発により販売シェア拡大を目指す
・開発力および利益体質の強化に取り組み、市場シェアを拡大することで成長を目指す

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)

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