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1stコーポ Research Memo(4):土地の手当が当面の課題に

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■今後の展開
マンション開発において「土地を制する者がすべてを制する」(中村利秋(なかむらとしあき)代表取締役社長)と言われるなかで、ファーストコーポレーション<1430>は本格的に土地開発の専任部隊を置き、良質な土地を確保している。そこにデベロッパーと協調しながら良い建物を建てていく──そうした形で事業を進めているが、現実に造注方式の大元となる建設用地の確保が着実に進んでいる。

直近の業績一服感は、用地確保が厳しかったことが理由として大きい。そのため、ホテルとの競争激化が沈静化した今後は、用地確保がスムーズになる可能性が高く、連れて、造注方式の案件が再び増えるようになれば、収益が再び上向くことが期待できるようになる。その意味でも、良質な土地がいかに手当てできるかが、当面の課題となるのは語るまでもない。

また、今後の成長を考えるうえで注目できるのが、健常シニア用のマンション、いわゆるアクティブシニア向けのマンションだ。高齢者向けのマンションと言うと、多くの業者が介護付きのサ高住(サービス付き高齢者向け住宅)で展開し、アクティブシニア向けを手掛ける業者は少ないが、同社はこの分野で先行している。

シニア向けは、そもそも通勤仕様ではないため、駅前立地でなくて良いことより用地確保の難易度が下がることとなる。さらに、温泉やジムなど付帯設備の建設などで単価がアップできるなど、利益面でも期待できる案件だ。同社では将来的に全体の2~3割がアクティブシニア向けマンションになるよう目指していく。

大型案件の中には、デベロッパーと共同事業で行うケースもある。これまでもいくつか実績があるものの、今後もデベロッパーと組む案件が多くなっていくものとみられる。これらは収益の下支え効果をもたらす。

顧客となる取引先も増加した。2018年5月期は26社だったのが、2019年5月期には28社に増える見通し。取引先には、(株)アーネストワン、一建設(株)、NTT都市開発(株)、日本土地建物(株)、新日鉄興和不動産(株)、三井不動産レジデンシャル(株)、阪急不動産(株)、タカラレーベン<8897>、東急不動産(株)といった大手の著名デベロッパーが多く名を連ねている。今後も取引先が拡大するとともに、ビジネスの幅も広がっていきそうだ。

さらに、同社は今後、再開発事業にも取り組む構えで、これが実際に形になった場合は、新たな収益源として貢献することが期待できるようになる。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 水野 文也)


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