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日経平均は反発、トランプ大統領のツイッター発言で21500円回復

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 日経平均は反発。146.60円高の21572.11円(出来高概算5億2000万株)で前場の取引を終えた。22日の米国市場は、米中通商協議が山場を迎えるなか、トランプ大統領と習近平国家主席との会談を来月に調整していることが報じられ、貿易摩擦解消に向けた両国の合意期待から堅調推移となった。これに加えて、寄り付き前にはトランプ米大統領が、中国製品に対する関税引き上げを延期する考えをツイッターで明らかにした。シカゴ日経225先物清算値は大阪比25円高の21425円だったが、トランプ大統領のツイッター発言を受け、日経平均は21500円を回復して始まった。その後は21500円を上回っての推移が続いており、一時21590.03円まで上げ幅を広げる局面もみられた。

 東証1部の騰落銘柄は、値上がり数が1500を超えており、全体の7割を占めている。セクターでは、ガラス土石、電気機器、非鉄金属、証券、パルプ紙、保険、建設、ゴム製品が堅調。一方で、鉱業、石油石炭の2業種が冴えない。指数インパクトの大きいところでは、ファーストリテ<9983>、東エレク<8035>、TDK<6762>、リクルートHD<6098>がけん引。

 週末には中国製品2000億ドル相当に対する関税税率の10%から25%への引き上げ猶予期限(通商協議の進展がみられなければ米国東部時間3月2日0時1分に発動)を迎える中、交渉の延長の可能性は期待されていたが、トランプ大統領のツイッター発言によって、ギャップアップでのスタートいったところであろう。21500円回復後は狭いレンジでの取引が続いており、ツイッター発言ということで積極的には手掛けづらいところもあるだろう。グローベックスの米株先物の反応については、NYダウで60ドル高程度であり、楽観視しづらいところのようでもある。

 とはいえ、売り方にとっては目先的に強弱感が対立しやすい21500円を突破してきたこともあり、買い戻しの動きを強めてくることが考えられる。買い方は依然として慎重姿勢であると考えられるが、押し目買い意欲は次第に強まることが期待される。また、中小型株についてはマザーズ指数が再び75日線を突破してきており、需給状況が回復傾向にあることも、安心感につながるだろう。

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