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ビットコイン決済の復活はいつ?【フィスコ・仮想通貨コラム】

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かつてシリコンバレーのベンチャーキャピタルが、ビットコイン決済を盛んにすすめていた時期があった。だが今、消費者の関心は、ビットコインを決済に使うよりも、取引をしたり「とりあえず持っておく」ことに集中しているようだ。

ビットコイン決済は、2014年にマイクロソフトが採用するなどミニバブルとも呼ぶべき広がりを見せたが、最近ではむしろ支払いオプションから外す業者が目立っていた。こうした低迷はビットコイン・ブロックチェーンにはっきり表れている。

表面的に見れば、2017年のバブル崩壊以降、ビットコイン取引は増えてきたように見える。ブロックチェーン調査サイトOXTによると、2018年2月に530万だった1カ月あたりの取引高は、2019年1月には920万まで増えた。

だが、もう少し詳しく見ると、違う現実が見えてくる。OXTは取引高だけでなく、1カ月の推定決済件数も調べている。

ビットコインの登場以来、その決済件数はほぼ一貫して増えてきた。2015年7月だけは、ストレステストの影響で前月比2倍と突出した伸びを見せたが、それ以外は総じて一定のペースで増えてきた。

それだけにビットコイン・バブルの崩壊は大きな衝撃だった。2017年12月に1910万件あった決済件数は、2018年2月には950万件に減少。ブロックチェーン分析企業のコインメトリクス(CoinMetrics)の生データと、同コインアナリシス(Chainalysis)のリポートを見ると、多くのビットコイン「決済」が投機と関連しているのは明白だ。

1カ月当たりの取引高が増えているのは、ベリブロック(Veriblock)のような非決済目的でビットコイン利用が増えているからかもしれない。ベリブロックは現在、1日のビットコイン取引の約20%を占める。

純粋なビットコイン決済が伸びる気配はあまりない。今年2月の決済利用件数は、2016年2月よりも少なくなりそうだ。

(記事提供:LongHash)
LongHashは独自のデータ分析を基に、仮想通貨のトレンドやニュース、価格に関する情報を日中英の3ヶ国語で提供するジャーナリズム・プラットフォームです。ブロックチェーンデータの解析や解説を行うLongHash所属のデータサイエンティストやライターを世界中に抱え、分かりやすい記事で配信しています。またLongHashはブロックチェーンハッカソンやミートアップの企画、実施運営のサービスも提供しています。より多くの記事を読みたい方は、LongHashの公式ページからアクセスできます。

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