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米国株式市場見通し:米中交渉や英国議会の動向に注目

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先週のFOMCでは、連銀当局者の多くが年内の金利据え置きを支持したほか、経済見通しを下方修正したことが明らかとなった。金融政策を巡る先行き不透明感が後退したものの、FOMCを受けた経済見通しの引き下げとイールドカーブの逆転によって景気減速が再び意識されている。また、米中交渉の行方や英国議会の動向を見極めたいとの思惑が強まりそうだ。

英国の欧州連合(EU)離脱を巡り、EU首脳は離脱協定代替案が今週に承認されない場合は、4月12日まで離脱日を延期することに同意した。英議会が27日に離脱協定代替案への再投票を行うとの報道もあり、今後の展開に注目したい。また、今週から米中貿易交渉が再開される。中国は米国からの一部要求に対して態度を硬化させているが、米政府は北朝鮮の制裁回避を助けた疑いで中国海運会社を制裁リストに加えており、今後の交渉を有利に進めることができそうだ。

携帯端末のアップルは、25日に新製品・サービス発表イベントを開催する予定だ。同社は、イベントを控えて新型の「iPad Air」や「iPad mini」、「iMac」、「AirPods」などのハードウェア商品を相次いで投入しており、25日の発表はサービスに重点が置かれそうだ。噂では新たな動画配信サービスやニュースの有料サブスクリプションサービスが予想されているほか、投資銀行のゴールドマンサックスのソロモンCEOの出席が予定されていることから、両社が提携するクレジットカードの運用についても何らかの発表が行われそうだ。動画配信サービスが発表された場合、ネットフリックスやアマゾンプライム・ビデオ、ディズニーの新サービスなどに対抗できる内容であるかが焦点となるだろう。

経済指標では、2月シカゴ連銀全米活動指数(25日)、3月ダラス連銀製造業活動(25日)、2月住宅着工・建設許可件数(26日)、3月消費者信頼感指数(26日)、1月貿易収支(27日)、10-12月期GDP確定値(28日)、2月個人所得・支出(29日)、2月新築住宅販売件数(29日)などの発表が予定されている。消費者信頼感指数は、2月雇用統計で失業率低下や賃金上昇が確認されており、好調な内容となりそうだ。

(Horiko Capital Management LLC)


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