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参加者限られるが底堅さは意識されそう

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 22日の日本株市場は、海外市場休場の影響等から、引き続き薄商いの中をこう着感の強い相場展開との見方がコンセンサスであろう。19日の主要海外市場は聖金曜日(グッドフライデー)の祝日で休場だったほか、週明け22日は欧州市場などがイースターマンデー(復活祭の月曜)の祝日で休場になるため、海外勢のフローは限られる。そのため、指値状況も含めた薄商いの中、先物主導によるインデックス売買に振らされやすいところでもある。

 また、衆院大阪12区、沖縄3区の両補欠選挙において自民党が敗れた。夏の参院選の行方を占うとの見方から、やや政治不安につながる可能性もありそうだ。もっとも、今週は週末からゴールデンウイークの10連休に入ることもあり、積極的な参加者はより限られることになろう。

 また、日米決算の第一弾のピークを迎え、日本では450社程が予定されている。さらに、米国では日本のゴールデンウイーク中(4月27日-5月6日)には、500社程度が決算発表を予定していることもあり、大型連休中の海外市場の動向も気掛かりになりそうである。そのため、短期的な値幅取り狙いの商いが中心になりそうである。

 とは言え、米中通商協議については、米中が次回交渉の日程で暫定合意し、両国の交渉官は5月下旬、もしくは6月初旬に調印式を行うことを目指していると伝えられている。また、欧州連合(EU)加盟国は、米国と正式な通商交渉を開始することを最終承認し、欧州委員会のマルストローム委員(通商担当)は、委員会の任期が切れる10月31日までに合意を目指す考えを示している。日本の10連休中での混乱は回避した格好であり、リスク回避姿勢は後退している状況であろう。

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