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日銀は2020年度の物価見通しを0.1ポイント引き下げ

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日本銀行は、本日開催(2日目)の金融政策決定会合で、日銀当座預金のうち政策金利残高に−0.1%のマイナス金利を適用することや、10年物国債金利が0%程度に誘導することを決定した。金融政策決定会合終了後に公表された「経済・物価情勢の展望(基本的見解)」では、2020年度の物価見通し(コアCPI見通し)は前回+1.5%から今回は+1.4%に引き下げられた。

 市場参加者の間からは、「日銀が今回の報告で成長・物価の見通しを引き下げることは想定の範囲内」との声が聞かれている。一方、米国経済は2019年も2%レベルの成長率を維持する可能性があることから、一部では「日米の成長率格差を意識して目先的にドル買い・円売りが優勢となる」と予想している。26日発表の1-3月期米国内総生産は前期比年率+2.2%程度と予想されているが、市場予想を上回った場合、ドルは一段高となる可能性があるとの見方は少なくないようだ。

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