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SFP Research Memo(5):新規出店や業態転換による業績改善が計画を下回り増収減益

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■決算動向

2. 2019年2月期の連結業績
SFPホールディングス<3198>の2019年2月期の連結業績は、売上高が前期比2.5%増の37,751百万円、営業利益が同17.6%減の2,907百万円、経常利益が同15.8%減の3,221百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同33.4%減の1,955百万円と増収減益となり、売上高は過去最高を更新した。ただ、売上高、利益ともに期初予想を下回る着地となっている。

前期出店分(18店舗)が通年寄与したことや新規出店(15店舗)が増収要因になった。新規出店ペースを戦略的に抑えることにより、2期連続で緩やかな増収となったところは想定どおりの展開である。ただ、期初予想を下回ったのは、業態転換に伴う現場の負担増、およびその影響を考慮して、新規出店を計画(20店舗)より抑制したことに加えて、戦略の目玉であった業態転換(26店舗)による業績改善効果が全体として想定を下回ったことが理由である。

利益面でも、新規出店に係る開業費は減少したものの、店舗当たりの売上減による影響や業態転換を実施した一部店舗の売上が想定を下回ったこと、人件費の増加等により期初予想を下回る営業減益となり、営業利益率も7.7%(前期は9.6%)に低下した。また、最終利益の減益幅が大きいのは、前期にあった消費税等免除益(972百万円)の剥落によるものである。

財務面では、「関係会社短期貸付金」の減少により、総資産が前期末比13.7%減の22,585百万円に縮小した一方、純資産も自己株式の取得及び消却等により同25.6%減の15,566百万円に大きく縮小し、自己資本比率の低下を招いた。ただ、依然として高い水準にあり、財務基盤の安全性に懸念はない。

主な業態別の業績は以下のとおりである。

鳥良事業の売上高は前期比27.0%増の10,725百万円と大幅な増収となった。好調な「鳥良商店」が前期出店分(9店舗)の通年寄与や「磯丸水産」等からの業態転換(21店舗)等により大きく伸びた。既存店売上高は前期比96.1%と総じて堅調に推移したが、業態転換による出店分の一部が見込んでいた成果を上げられなかったことにより計画には届かなかった。事業全体の店舗数は75店舗(前期末比21店舗増)に大きく増加している。

磯丸事業の売上高は前期比11.5%減の22,542百万円と減収となった。戦略的な他業態への業態転換(24店舗)が減収要因となったが、その点は想定どおりである。また、既存店売上高は不採算店の業態転換により前期比97.6%と堅調に推移。事業全体の店舗数は、新規出店6店舗、閉店26店舗(そのうち、業態転換は24店舗)により121店舗(前期末比20店舗減)に減少している。また、FC店舗は10店舗(前期末比3店舗増)に増加した。

その他の売上高は前期比52.8%増の4,483百万円と小規模ながら大きく伸びた。前期出店分(9店舗)※1が通年寄与したほか、新規出店(9店舗)※2や「磯丸水産」等から「いち五郎」(餃子居酒屋)への業態転換(5店舗)が増収要因となった。既存店売上高も前期比95.5%と堅調に推移。事業全体の店舗数は、新規出店9店舗、閉店4店舗(そのうち、業態転換は2店舗)により33店舗(前期末比10店舗増)に増加した。

※1 前期は新業態「いち五郎(トラ五郎)」(餃子居酒屋)を9店舗出店。
※2 「いち五郎」(餃子居酒屋)2店舗、「五の五」(大衆酒場業態)3店舗、「きづなすし」1店舗のほか、新業態の「浜焼ドラゴン」「赤坂ひつじ8番」などをトライアル出店。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫)

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