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日経平均は続落、米中懸念の売りはひとまず落ち着く

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 日経平均は続落。171.36円安の22087.37円(出来高概算7億6000万株)で前場の取引を終えている。

 6日の米株式市場でNYダウは66ドル安と反落して取引を終えたが、朝方には下げ幅を470ドル超に広げる場面があった。トランプ大統領が中国からの輸入品2000億ドル相当への関税引き上げを10日から実施すると表明し、アジア・欧州株がほぼ全面安となり、米国株も売りが先行。ただ、中国側は貿易協議を継続する姿勢を示し、合意への期待から値を戻した。為替相場もリスク回避的な動きから1ドル=110円台後半と円高方向に振れ、10連休明けの日経平均は74円安からスタートすると、前場中ごろには一時21965.60円(293.13円安)まで下落した。しかし、中国株の反発を支えに前引けにかけて下げ渋った。東証1部の値下がり銘柄は全体の5割強、対して値上がり銘柄は4割強となっている。

 個別では、任天堂<7974>、ファーストリテ<9983>、トヨタ自<7203>などがさえない。ファナック<6954>など中国関連とされる銘柄の軟調ぶりが目立った。今期2ケタ減益見通しがネガティブサプライズとなった村田製<6981>は急落し、太陽誘電<6976>などの電子部品株にも売りが波及。その他の決算発表銘柄ではコマツ<6301>も売りがかさみ、信越化<4063>は朝安後にやや下げ幅を縮めた。また、太陽誘電や村田製とともにサンデンHD<6444>などが東証1部下落率上位に顔を出した。一方、売買代金トップのソフトバンクG<9984>は買い先行。傘下の投資ファンドが上場を検討しているなどと報じられた。決算が好感されたソニー<6758>や日立<6501>のほか、ZOZO<3092>、第一三共<4568>などは上げが目立つ。また、イーブック<3658>やM&Aキャピ<6080>はストップ高水準で前場を折り返した。セクターでは、機械、鉱業、ガラス・土石製品などが下落率上位。反面、医薬品、不動産業、水産・農林業などが上昇率上位だった。

 前日のNYダウが一時急落したことや為替の円高推移を受け、連休明けの東京市場では売りが先行した。年初からの世界的な株価上昇の背景には米中貿易協議の合意期待があっただけに、トランプ氏による対中関税引き上げ表明にネガティブな反応が出てくることはやむを得ないだろう。しかし、トランプ氏一流の交渉術であるとの見方もあり、米中の主要株価指数は売り一巡後に値を戻してきている。協議の行方を注視する必要はあるが、日経平均も節目の22000円を大きく割り込む流れとはならないだろう。

 企業決算はソニーなどがポジティブ視される一方、村田製やコマツはネガティブ視され、引き続き強弱分かれる格好だ。個別の決算対応が中心となり、日経平均は22000円台でのもち合いが続きそうだ。なお、本日はヤマハ発<7272>、オリックス<8591>などが決算発表を予定している。また、新興市場ではマザーズ指数が1%を超える上昇となっているが、大型連休明けとあって中小型株に再び資金流入しているようだ。新興市場も今週から決算発表が本格化し、値幅取りを狙った物色が活発化しそうだ。
(小林大純)

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