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日経平均は反落、引き続き景気敏感株は手がけにくい

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 日経平均は反落。132.95円安の21055.61円(出来高概算7億2075万株)で前場の取引を終えた。前日の米国株式市場では、トランプ米大統領が輸入自動車に対する関税引き上げを巡る判断を最大6ヶ月間延期するとの報道が好感され、主要3指数は揃って上昇した。シカゴ日経225先物清算値は大阪比変わらずの21160円、為替相場において前日日中比でやや円高方向に傾くなか、本日の東京市場は朝方は売り先行でのスタートを切った。トランプ米大統領が、国家安全保障上にリスクをもたらす通信機器の国内企業による使用を禁止する大統領令に署名したことが東京時間朝方に伝わったこともあり、海外短期筋による売りを誘った。寄り付き時点で買い先行となった自動車株などに対しては、直後に売りが優勢となった。前場中ごろから取引が開始された上海総合指数が直後にプラスに転じたことなどから、日経平均も下げ渋る格好に。

 セクターでは、石油・石炭製品や海運業、証券・商品先物取引業などが軟調な一方で、電気・ガス業や倉庫・運輸関連業、建設業は堅調であった。売買代金上位銘柄では、ファーストリテ<9983>、KDDI<9433>、日産自動車<7201>、リクルートホールディングス<6098>、三菱地所<8802>、第一生命HD<8750>が上昇。一方で、中国個人消費の鈍化による影響懸念が強まった資生堂<4911>が4%を超える下落となったほか、ソフトバンクG<9984>、任天堂<7974>、三菱UFJ<8306>、武田薬<4502>は軟調。前日に19年3月期の決算を発表した三菱UFJの純利益は8727億円で前期比11.8%減益となり、1-3月期はほぼ収支均衡水準にとどまった。期待されていた自社株買い発表も見送られ、マイナス材料と捉える向きが多かったようだ。

 米商務省が、中国・華為技術(ファーウェイ)に対する米国製部品などの事実上の禁輸措置を発動したほか、トランプ大統領は、安全保障上の脅威がある外国企業からの米企業による通信機器調達を禁じる大統領令にも署名。これにより、米中貿易摩擦に対する警戒感を改めて認識させられるかたちとなった。6月に入ると、米国が10%から25%に引き上げた関税率が適用された10日以降出荷分の到着や中国による制裁関税発動が控える。これら関税の影響が出始める前に米中合意に至る期待感は薄れており、市場の関心は、6月28、29日に大阪で開催される主要20ヵ国・地域(G20)首脳会議の場における米中トップによる会談へと移ってきている。この結果を見極めたいとのムード、並びに米中対話を巡るニュースフローに反応した短期筋に振らされる展開は目先も続くことが見込まれ、早期に積極的なリスクオンムードに至るといったシナリオは見込みにくいだろう。

 これを受け、短期筋による先物売買の動向や経済指標の影響を受けやすいとされる景気敏感株は手がけにくく、好業績銘柄や内需ディフェンシブ銘柄、中小型株などへと関心が向かいやすい需給状況へと傾きやすいとみられる。
(雲宮 祥士)

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