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ファーウェイ排除猶予は織り込み済み

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 22日の日本株市場は、米株高の流れを受けて買いが先行しようが、買い一巡後はこう着感の強い相場展開が続きそうである。21日の米国市場は、米商務省が、複数企業に対して中国通信機器メーカーの華為技術(ファーウェイ)との取引を事実上禁じる米政府方針について、一部取引に90日間の猶予期間を設けると発表したことを受けて、ハイテク株主導で上昇した。シカゴ日経225先物清算値は大阪比120円高の21370円となり、これにサヤ寄せする格好から買いが先行しよう。

 ただし、暫定的な猶予措置の発表については昨日の段階で織り込まれており、一時21160円まで下げていた日経平均も、その後は下げ渋りをみせていた。そのため、前日売られていたハイテク株等の買いが意識されるものの、自律反発の域は脱せないであろう。

 また、昨日は米連邦通信委員会(FCC)がスプリントと、TモバイルUSの合併を承認する意向を表明したことを受けたソフトバンクGの上昇が日経平均を下支えしていた。このインパクトが限られてくることで、日経平均の伸びも限定的となろう。そのため、足元でのもち合いレンジである21100-21400円処での推移が続きやすいと考えられる。

 引き続き米中関係に関連する報道等に振らされやすい需給状況である。また、米中貿易摩擦は、6月下旬に開催予定の主要20カ国・地域(G20)首脳会議で米中首脳会談を予定していることから、それまでは大きな進展をみせてくることは考えづらい状況であろう。報道などから進展期待が高まる局面もあろうが、やはりG20通過までは、ポジションは傾けづらいと考えられる。

 テクニカル面では5日線が支持線として意識されるが、一目均衡表では雲の中での推移であり、強弱感が対立しやすい。そのため、雲上限接近では戻り待ちの売りも意識されやすいであろう。

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