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リスク回避姿勢の中で好業績銘柄などへの押し目を拾う動き

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 23日の日本株市場は、引き続き米中関係の悪化を警戒した不安定な相場展開が続きそうである。22日の米国市場では、NYダウが100ドル安、ナスダックは34pt安と軟調。トランプ政権が、ビデオ監視機器メーカーなど複数の中国企業に対して米国製部品などの調達禁止を検討しており、米中関係の悪化懸念から売りが先行した。シカゴ日経225先物清算値は大阪比50円安の21230円。円相場は1ドル110円30銭台で推移している。

 米中関係が泥沼化する中、国内についても携帯キャリア3社がファーウェイ製品の発売延期の動きをみせているほか、パナソニック<6752>は米国がファーウェイと米企業の取引を原則禁止する方針を打ち出したことを受け、ファーウェイや関連会社との取引を中止したことを明らかにするなど、国内でも影響が出てきている。さらに、中国による報復措置でアップル製品へのボイコットが起きる可能性を指摘する声も聞かれる中、ハイテク株への影響が警戒される。

 その他、23-26日にかけて欧州連合 (EU) の加盟国で欧州議会選挙が実施される。メイ首相の退陣圧力は強まっており、合意なきEU離脱が現実味を増している状況であり、リスク回避姿勢の流れが強まりそうである。

 一方で、米中貿易摩擦は6月下旬に開催予定の主要20カ国・地域(G20)首脳会議で米中首脳会談を予定していることから、それまでは大きな進展をみせてくることは考えづらい状況といった見方がコンセンサスである。報道などから進展期待が高まる局面もあろうが、短期的なアルゴリズムによる先物主導の展開が中心となるため、短期的に振らされたとしても、比較的冷静な対応が期待される。

 G20通過後のアク抜け等への思惑も次第に高まってくると考えられ、内需主導で外部環境に振らされ難い好業績銘柄などへの押し目を拾う動きが出てくるだろう。また、リスク回避姿勢の中では、低位材料株などでの短期的な値幅取り狙いの売買も活発化することになりそうだ。

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