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【中国の視点】インドは米国に報復関税、米印関係が急速悪化

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インド政府は15日、一部の米国輸入品に対して輸入関税の引き上げを実施すると発表した。16日から適用するという。これは米国がインドを一般特恵関税制度(GSP)の対象から除外したことに対する報復手段だとみられている。

今回はりんご、アーモンド、クルミ、ひよこ豆、リン酸など28品目は対象となる。関税の引き上げでインドは約2億1700追う米ドル(約235億円)の税収増につながる見通しだ。

米国は昨年、インド産鉄鋼やアルミに対する高い輸入関税を導入したことについて、インド政府はすでに昨年6月に米国に対する報復関税の実施方針を発表した。ただ、両国間の一連の貿易交渉を控え、報復関税の引き上げは先送りされた。

米印両国の年間貿易額は現在、約1421億米ドルに上り、2001年の7倍になる。ただ、両国の関係はここ数週間で急速に悪化している。今月初め米国はGSPからのインドを除外したことが主因だとみられている。また、インドも電子商取引(EC)分野に新規定を導入したため、アマゾンやウォルマート、マスターやVISAなど米国のEC大手やクレジットカード決済サービス企業に対する打撃は大きい。

中国の専門家は、すでに減速しているインド経済について、米印関係の悪化により、一段と低迷する恐れがあるとの見方を示した。なお、5月のインドの燃料使用量は前年同月から横ばいとなり、景気の減速を示している。また、1-3月期のインド成長率は5.8%まで落ち込んでおり、約4年ぶりの低水準を記録した。

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