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日経平均は大幅反発、金融緩和と米中摩擦緩和へ期待先行するが

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 日経平均は大幅反発。348.46円高の21321.17円(出来高概算6億1000万株)で前場の取引を終えている。

 18日の米株式市場でNYダウは大幅続伸し、353ドル高となった。欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁が追加の金融緩和の可能性に言及し、欧州株高につれて買いが先行。トランプ大統領が中国の習近平国家主席と電話会談し、6月下旬に開催予定の20カ国・地域(G20)首脳会議で米中首脳会談を開催する意向を示すと、米中摩擦の緩和期待も高まった。前日動向が注目された為替相場はリスク選好的な動きから1ドル=108円台半ばと円安方向に戻しており、本日の日経平均はこうした流れを引き継いで250円高からスタート。寄り付き後も上げ幅を広げ、前場には21352.22円(379.51円高)まで上昇する場面があった。東証1部の値上がり銘柄は全体の9割弱、対して値下がり銘柄は1割弱となっている。

 個別では、ソフトバンクG<9984>が売買代金トップで3%近い上昇。本日は定時株主総会が開催され、孫社長の発言を材料視する向きもあるようだ。その他売買代金上位もソニー<6758>、ファーストリテ<9983>、トヨタ自<7203>など全般堅調。米中摩擦への懸念が和らぎ、キーエンス<6861>、村田製<6981>、東エレク<8035>、コマツ<6301>といった銘柄の上げが目立った。自社株買い実施を発表した野村<8604>は商いを伴って急反発。米アップルが支援に意欲と報じられたJDI<6740>も大きく買われた。また、三桜工<6584>は全固体電池に参入との報道でストップ高を付けた。一方、ZOZO<3092>は小幅に下落。元気寿司<9828>などとの資本業務提携を解消すると発表したスシローGHD<3563>は売りがかさみ、元気寿司とともに東証1部下落率上位に顔を出している。セクターでは、鉱業、証券、石油・石炭製品などが上昇率上位で、その他も全般堅調。空運業のみ小幅に下落した。

 ECBのドラギ総裁が追加緩和姿勢を示し、今晩結果が判明する米連邦公開市場委員会(FOMC)でも早期利下げ観測が強まるとの期待が高まるところだろう。開催自体が危ぶまれていたG20首脳会議での米中首脳会談もひとまず実現する見通しとなり、リスク回避ムードが後退して株価指数先物や景気敏感株を中心に買い戻しが広がった。前場の東証1部売買代金は小幅ながら1兆円を上回り、追随する買いもある程度入っている印象だ。

 とはいえ、米連邦準備理事会(FRB)に関しては早期利下げ期待が先行している格好だ。市場ではFRBの7月利下げを8割以上、6月利下げすら2割ほど織り込んでおり、FOMC後は材料出尽くし感に伴う短期的な反動も想定する必要があるだろう。対する日銀にも市場から追加緩和の催促が強まるとみられるが、FRBに比べると政策余地が乏しいとの見方は根強く、円高圧力につながっている。やはり20日までの金融政策決定会合後にどのようなメッセージが発されるか見極めたいところ。米中摩擦については双方が歩み寄りを見せるかなお不透明だ。後場の日経平均は戻り待ちの売りも出て、一進一退の展開となる可能性がある。なお、マザーズ市場では本日上場したSansan<4443>が活況を見せている。同社が物色を集めマザーズ指数は伸び悩む展開となっているが、個人投資家の物色意欲は比較的強いだろう。
(小林大純)

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