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フェイスブックの新仮想通貨リブラ、銀行口座を持たない層がターゲット【フィスコ・仮想通貨コラム】

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フェイスブックが18日、独自の仮想通貨リブラ(Libra)の構想を明らかにした。フェイスブックの子会社として新設されるカリブラ(Calibra)で2020年に新仮想通貨リブラを管理するためのデジタル・ウォレットサービスを提供し、フェイスブックのメッセンジャーやワッツアップなどで利用できるようになる。

リブラの独立系コンソーシアムとなるリブラ・アソシエーションには、クレジットカード大手のビザ、マスターカード、決済サービスのペイパルの他、配車サービスのウーバーやリフト、またイーベイやブッキングドットコム、スポティファイなどのオンラインサービスが複数参加する。また、ストライプやペイユーなどのオンライン・ペイメント・プロセッサーや、米最大手仮想通貨取引所のコインベースも参加している。しかし、いまのところ大手銀行の名前はない。

ユーザーは必ずしもフェイスブックのアカウント所有者やワッツアップ利用者とは限らず、新たに提供される予定のウォレットアプリを通してリブラを利用し、国際送金などもできるようになるという。また、リブラ・アソシエーションのメンバーがビザやマスターカードを利用できる店舗ならばどこでもリブラを利用できると発言しており、決済可能店舗は広範囲に渡る可能性がある。

18日の発表では、「世界中の多くの人々が、まだ基本的な金融サービスを享受できていない。世界の成人のほぼ半数がアクティブな銀行口座を所有していない」状況の中で、何十億という人々をつなぐことができるエコシステムを構築するのがリブラの目的だとしている。

こうした動きに対して、すでにフランスのブリュノ・ル・メール財務相はすでにG7の中央銀行総裁あてに、7月に開催予定のG7 財務大臣・中央銀行総裁会議の場でフェイスブックからテロ行為などの不正利用防止に関する報告を受けるよう要請していると報じられている。

フェイスブックの新たなプロジェクトは銀行口座を持たない層に対する新たな資産保管や送金手段として広く普及し、かつ仮想通貨利用を促進させる可能性を秘めている一方で、今後グローバルな規制の影響を大きく受ける可能性もある。来年のローンチまでに構想やデザインがどのように方向づけられるのかが注目される。

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