清水建<1803>は一時急伸もマイナス転換。発行済み株式の3.82%に当たる3000万株、200億円を上限として、同社としては初めてとなる自社株買いの実施を発表している。政策保有株売却資金の一部などを原資とするもよう。当面の需給インパクト、今後のさらなる株主還元強化期待などが先行する展開になったが、もともと、決算と同時に発表した中期計画において、自己株式取得が資本政策で明記されており、期待感は幾分反映されていたとみられる。
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