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トランプ米大統領の発言等がより神経質にさせる【クロージング】

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25日の日経平均は下落。92.18円安の21193.81円(出来高概算10億2000万株)で取引を終えた。トランプ米大統領は、イランに追加制裁を科す大統領令に署名するなど、米国とイランの緊張の高まりによる地政学リスクへの警戒が手控え要因となった。小安く始まった日経平均は、21200円処での底堅さも意識されており、G20での米中協議への期待から売り込みづらい需給状況の中、前場半ばには一時21300円を回復する局面もみられた。

しかし、トランプ米大統領が、日本との安全保障条約を破棄する可能性についての考えを側近に示していたことが分かったとの報道が嫌気され、後場は21200円を割り込んで始まると、一時21114.47円まで下げ幅を広げる局面もみられた。為替市場では1ドル107円を割り込んできたことも不安視されていた。大引けにかけては下落幅を縮めているが、終値ベースでは5営業日ぶりに21200円を割り込んでいる。

東証1部の騰落銘柄は、値下がり数が1200を超えており、全体の過半数を占めている。セクターでは、鉱業、証券、電力ガス、石油石炭、建設、水産農林、その他金融が軟調。半面、パルプ紙、倉庫運輸、陸運、保険、食料品、空運が小じっかり。指数インパクトの大きいところでは、東エレク<8035>、ファーストリテ<9983>、ソフトバンクG<9984>、ファナック<6954>が重石となった。

タイミング的には米大統領の安保発言報道をきっかけに下げ幅を広げる格好となった。これにより日経平均は再び5日線を下回り、25日線が意識される格好になっている。ただし、出来高は辛うじて10億株を上回った程度であり、売買代金については連日で2兆円を下回る薄商いの状況である。指数インパクトの大きい値がさ株が総じて指数を押し下げているため、指値状況の薄い中を短期筋の先物主導の売りに押された格好であろう。

テクニカル的には21000円処に位置する25日線が再び意識されそうだが、やはり週末のG20を控えて下は売り込みづらい需給状況と考えられる。G20期待からロングポジションが積み上がっていたとは考えづらく、短期筋の売り仕掛けがあったとしても、結果的にはショートカバーから底堅さが意識されやすいとみておきたい。また、個別では決算や個別材料を手掛かりとした物色が活発であるため、基本的には外部環境に左右され難い中小型株の一角には、個人主体の資金が向かいやすいだろう。


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