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米長期金利はまもなく2%近辺に反落か

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 11日の米国債券市場では、6月消費者物価コア指数(CPI)が市場予想を上回ったことや、新規失業保険申請件数の減少などを受けて長期債利回りが上昇した。この日、下院金融サービス委員会で行なわれたパウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長の公聴会(議会証言)では、「失業率とインフレ率の関連性はますます弱まっている」との見解が示された。失業率が低下してもインフレ加速の兆候はみられないことから、市場参加者の間からは「仮に7月の失業率が低下しても8月以降に追加利下げが行なわれる可能性は高い」との声が聞かれた。

 ただ、8月以降の金利見通しについては「金利低下の方向であるものの、依然として不透明」と一部で指摘されており、「米長期金利がこのまま上昇を続けるとは思えない」との見方が出ている。為替については、「市場は年内2回の利下げを想定しているが、世界経済が一段と減速した場合、年内3回の利下げを意識した相場展開になる」との声が聞かれており、リスク回避的なドル売りが再び強まる可能性は消えていないとみられる。

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