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通商問題を巡る米中対立はこの先もしばらく続く可能性

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 16日発表された6月の米小売売上高は前月比+0.4%で市場予想の同比+0.2%程度を上回った。自動車を除いた数字も前月比+0.4%でこちらも予想を上回った。また、国内総生産(GDP)の算出に用いられる自動車・建材を除いた小売売上高は前月比+0.7%と、やや高い伸びを記録した。市場関係者の間からは「足元の個人消費はややしっかりしており、米連邦公開市場委員会(FOMC)の7月会合で0.25ポイントの利下げが決定される可能性は極めて高い」との声が聞かれている。

 ただ、トランプ米大統領が「中国との貿易協定合意は程遠い」と述べていることから、通商問題を巡る米中の対立がすみやかに解消される可能性は大幅に低下した。市場参加者の間からは、「米中通商協議において具体的な進展が確認されるまでは、リスク回避に絡んだ取引が大幅に縮小することは期待できない」との声が聞かれていたが、トランプ大統領の発言を意識して17日の中国本土株式が続落した場合、ドル・円の上値はやや重くなる可能性がある。

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