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ハイアス Research Memo(8):消費者のライフタイムに寄り添った、様々なサービスを提供(2)

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■中長期の経営戦略

3. 今後の方針
ハイアス・アンド・カンパニー<6192>は、企業理念の実現に必要な3本柱として、「住宅の質」「中古住宅流通」「立地」を挙げているが、それぞれの柱への解決策を提供するべく、事業活動を行っているとしている。

「住宅の質」については、「R+house」をはじめとする建築商材で、高い性能(耐久性、耐震性、断熱性)と普遍的なデザイン、適切なメンテナンスなどである。そして、「中古住宅流通」については流通物件情報の公開や「不動産相続の相談窓口」であり、「立地」については今後進めるまちづくりやロケーション診断などのサービスである。

この数年で、「R+house」事業等で「住宅の質」を高め、戸建宿泊施設事業等で住宅の活用方法や幅を広げる需要の創造を図ってきており、現在は建物と土地の適正な評価ができる仕組みを実現する取り組みを行っている段階であるとしている。

直近では、前述の「Rakuten STAY HOUSE×WILLSTYLE」事業では、現在開業済みの6ヶ所に加え、さらに新規オープン予定が高崎など8ヶ所、そのほかに立地検討エリアが140ヶ所に上るとのことである。ここでは、新築戸建賃貸住宅の活用方法の提案として、クラウドファンディングによる資金調達や、高齢者向け住宅への活用なども今後検討していくとのことである。

さらに、住宅不動産の資産移転構造の提案として、「不動産相続の相談窓口」をリリース(2016年10月)し、順調に拡大中である。ここでは、年間推定50兆円とも言われる不動産相続のビジネス市場において、被相続人、相続人の両者をターゲットにして、資産移転マーケットに参入するほか、クラウドファンディング活用など新たな不動産流通方法も検討中とのことである。

また、2019年5月にはグループ会社「家価値サポート」を設立し、ブランド住宅の維持管理によって適切な住宅の価値評価を可能とし、中古流通市場の活性化を図っている。

現中期経営計画は、公表から2年が経ち、継続する好業績を背景にして目標達成のための積極的な戦略投資なども前述のように具体化されてきた。同社は、全国の会員企業(2019年4月末時点1,455社)が建設・販売を行い、同社が本社機能や資材調達の役割をする、バーチャル(仮想的な)ハウスメーカーの構造になっている。このネットワークが、新商材の企画・販売におけるエンドユーザーのニーズを収集する情報収集力の強みであり、また一般のゼネコンなどの不動産事業者とは異なり、不況期における耐性力にもなっていると考える。

また、後述する配当政策や役員・従業員へのインセンティブ制度導入など、ステークホルダーへの対応策にも余念がない。なお、クラウドファンディングや地方創生など直近のホットで社会的課題とも言うべきテーマについては、同社は企業理念として「住宅・不動産業界のプラットフォーマー」たるべくチャレンジは行っていくものの、試行錯誤的でリスクもある部分なので、基本的には中核の事業成長が優先されるとしている。積極的成長戦略を取りつつも、状況に応じて堅実な事業運営を行うとのスタンスのようだ。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 山田秀樹)


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