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サイネックス Research Memo(5):地方創生への貢献と収益成長の両立を目指す

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■中長期の成長戦略と進捗状況

1. 成長戦略の全体像
サイネックス<2376>は、“地方創生のプラットフォームの役割を担う『社会貢献型企業』へ”という経営理念に忠実な経営を通じて中長期の成長を実現するというスタンスを一貫して保持している。そしてこの経営理念と具体的な事業とを結び付けるフレームワークとして『地方創生プラットフォーム構想』を打ち出し、その実践に注力している。

同社は創業以来60年以上にわたり地方とともに歩み、これまでに『わが街事典』を900近い自治体と共同発行してきたことを始めとして、様々な分野・事業で自治体や地域経済と深い連携を積み重ね、地方創生のための幅広い知識や経験を培ってきた。現在同社が展開している様々な事業はいずれも、「官民協働事業」という視点を共通項として有しており、『地方創生プラットフォーム構想』の構成要素として機能している。

同社と地方自治体との関わりは、多方面に渡るが、大まかに、1)出版系メディア、2)eコマース系サービス、3)ICT・プロモーション系サービスの3つの分野に分類することができる。その中身は事業の概要の項で述べたところと重なるので繰り返さないが、ポイントは、そのプラットフォームのうえで、同社と自治体及び地域経済(事業者など)が連携して地域イノベーションを創出(すなわち、地方創生の実現)することが主目的で、同社はそれをトータルプロデュースする存在として関与しているということだ。多種多様なメニューはそこから生まれた必然の結果と言うことができるだろう。

地方創生が実現された状況では、“産業振興”や“公共革新”、すなわち、地域経済の活性化や地方財政の再建が具体的成果として期待される。それは同社にとっては収益の拡大ということになり、同社が目指す、地方自治体と同社とのWin-Winの関係の実現ということになる。これが同社の中長期成長戦略の真髄だ。

こうした同社の成長戦略の特長(むしろ重要要件あるいは必要条件と言った方が適切かもしれないが)は、自治体支援、地域支援の姿勢が徹底していることにあると弊社では考えている。企業が自治体と協業してそれを収益チャンスに結びつける取り組みはしばしば見られる。しかし、自治体や地域を支援するという姿勢が欠けていたり、あるいは企業側の収益追求の姿勢が強すぎると、そうした取り組みが失敗に終わるケースも少なくない。

前述のように、同社の場合は自治体支援、地域支援の姿勢が徹底しているため、そこでの失敗のリスクは小さいが、一方で、同社が手掛けるサービスの中には収益モデルが確立していない(すなわち同社の収益につながらない)ものもあり、株主、投資家の目線からすれば、収益チャンスを見逃しているように見えるケースもある。しかし中長期的には、自治体と価値観を共有しながら協業を維持推進することが結局は株主価値の最大化につながると弊社では考えている。

しかしながら、同社は収益の成長に向けてただ手をこまねいているわけではない。同社が展開するそれぞれのサービスは、他のサービスと連動して発展するポテンシャルを有するものがほとんどだ。現状は成長の布石を打つことに注力しており、時機が到来すればICTの活用で収益化にスムーズに移行できるものと弊社ではみている。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 浅川裕之)


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