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住友商事とビットフライヤー・ブロックチェーン、不動産賃貸契約プラットフォーム共同開発へ【フィスコ・ビットコインニュース】

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住友商事<8053>とビットフライヤー・ホールディングスの完全子会社であるbitFlyer Blockchain(ビットフライヤー・ブロックチェーン)は23日、スマートコントラクト機能を備えたブロックチェーン「miyabi」を活用し、住宅の賃貸契約を電子化した上で、物件の内見予約から契約までを行えるプラットフォームの共同開発に向けて業務提携したと発表した。

両社は、現在、住宅の賃貸契約において、貸主、管理会社、仲介会社や借主の間のコミュニケーションや契約締結プロセスなどが多大な労力を要していると指摘。労働人口の減少や働き方改革といった社会背景も踏まえ、不動産業界でも業務効率化に期待が高まっていると説明している。

こうした課題を背景に、住宅の賃貸契約に関連する業務の一部をブロックチェーンプラットフォーム上で行うことで、安心・安全を担保しながら、契約期間の短縮や事務作業の効率化を目指すとしている。また、契約書を電子化することで、借主を含む契約当事者が、物件申し込みから契約締結までのプロセスをタイムリーに確認でき、契約書の製本・郵送・調印などの時間とコストを圧縮すると伝えている。さらに、高い改ざん耐性や高い可用性といったブロックチェーンの特徴を生かし、契約書の安全な保管や管理に関わる事務の効率化が可能になるという。

2019年後半にプロトタイプの開発・検証を完了させ、一般利用者へのサービス提供へ移行する予定としており、将来的には、借主がスマートフォン1つで物件検索から内見予約、契約、入居、各種費用の支払い、契約更新や退去手続までワンストップで完結できる仕組みを構築する意向を示している。また、住宅の賃貸契約に限らず、売買契約や住宅以外の契約について知見を横展開し、保証会社、保険会社など不動産契約と関わりが深い他業種のサービスの利便性向上も目指すとしている。



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