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日経平均は小反発、朝方の売り一巡後に底堅さ意識

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 日経平均は小反発。4.32円高の21525.85円(出来高概算6億5342万株)で前場の取引を終えた。前日の米国株式市場では、注目の米連邦公開市場委員会(FOMC)で大方の予想通り政策金利が引き下げられ、今回の利下げは下方リスクに対する保険であるとのパウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長による発言を受けて、追加利下げ観測後退で主要3指数は揃って1%を超える下落となった。シカゴ日経225先物清算値は大阪比180円安の21370円となり、日経平均がその水準にサヤ寄せする格好から東京市場には朝方から大きく売りが先行した。日経平均は先物主導によるインデックス売買に振らされる格好でギャップダウンスタートとなったが、朝方の売り一巡後は急速に下げ幅を縮小。また、決算を受けた東証1部の主力級銘柄への物色が盛んとなったほか、為替相場においても一時1ドル=109円30銭台までの円安進行を背景に日経平均は前場中ごろにプラスへと転じた。

 セクターでは、証券・商品先物取引業が4%高になったほか、銀行業、その他製品、輸送用機器などが上昇した一方で、電気・ガス業や倉庫・運輸関連、化学などは軟調。売買代金上位銘柄では、前日に売られた任天堂<7974>が3%高となり、決算の好感されたところで村田製作所<6981>やTDK<6762>などの電子部品関連、海外向け事業が好調で通期予想を上方修正した武田薬<4502>などに関心が向かった。そのほか、三菱UFJ<8306>、みずほ<8411>、野村<8604>、NEC<6701>、デンソー<6902>などが買われた。一方で、花王<4452>のほか、ソニー<6758>、ファーストリテ<9983>、資生堂<4911>、コーセー<4922>などはさえない。

 前日の東京市場では、日経平均採用銘柄における千代田化工建設<6366>の除外・バンナムHD<7832>採用に伴う約1200億円規模の日経平均その他構成銘柄への需給面の売りが出たこともあり、先物に対する断続的な売り注文も観測されていた。本日は、このインデックスイベントを通過したほか、円安進行などもきっかけに海外短期筋による指数先物への買い戻しが意識されている。オプション市場でも、日経平均ボラティリティー・インデックス(VI)が急速に低下しており、朝方の16.32ptから前引けには15.29ptまで落ち着いている。これも、前日に買われたプット・オプションを一気に手仕舞う動きが強まったとみられる。

 週末にかけては、米国では雇用統計やISM製造業景況指数などのほか、ユーロ圏や英国でも製造業PMIなどといった重要経済指標の発表が相次ぐことからも、東京市場としても積極的に上値を追いにくい地合いとなりそうだ。一方で、日経平均に対していったんは売り一巡後の底堅さが意識されたタイミングになっており、後場にかけても好業績銘柄に対して関心は向かいやすいだろう。また、同セクター内の銘柄の好業績を受けた、決算発表前の先回り物色なども目立っており、なかでも村田製やTDKの決算を受けた太陽誘電<6976>などの外資系証券による空売りポジションの積み上がっている電子部品株の動向には引き続き注目が集まろう。
(雲宮 祥士)

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