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米金利見通しの不透明感強まる

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 米連邦公開市場委員会(FOMC)は7月30、31日開催の会合でフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標レンジを0.25ポイント引き下げて2.00%−2.25%とすることを決定したが、カンザスシティー連銀のジョージ総裁とボストン連銀のローゼングレン総裁は金利据え置きを主張し、利下げに反対した。米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は、今回の利下げについて、「長期にわたる金融緩和サイクルの開始を示唆したわけではなく、下振れリスクに対する保険を意図したもの」と説明した。

 公表されたFOMC声明では、「経済見通しに対する世界動向の影響や弱いインフレ圧力を考慮し利下げを決定」、「経済の見通しについて今後もたらされる情報の意味合いを引き続き注意深く監視」などの見解が表明されており、市場関係者の間からは「将来的に利下げが行なわれる可能性は十分残されている」との声が聞かれた。

 パウエルFRB議長によると、今回の利下げは景気悪化に対する予防的な措置とされており、米国経済が特に悪化しない場合、政策金利は据え置かれる可能性がある。しかしながら、世界経済の見通しは不透明であり、米国経済の先行きに関する不安は解消されていないことから、米国金利の低下観測が急浮上する可能性は残されているとみられる。

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