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金融市場の不確実性は一段と高まる可能性

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 米労働省が先週8月2日に発表した7月雇用統計では、非農業部門雇用者数は前月比+16.4万人で雇用の伸びは6月から鈍化したものの、市場予想とほぼ一致した。6月分は+22.4万人から+19.3万人に下方修正された。5月分も1万人下方修正されている。失業率は低下予想に反して6月と同水準の3.7%だった。ただし、失業率の低下は労働参加率が62.9%から63.0%に上昇したことが影響したと考えられているようだ。平均時給は前年比+3.2%で市場予想の同比+3.1%をやや上回った。

 米国の雇用情勢は特に悪化していないが、9月1日に10%の対中輸入関税が発動された場合、個人消費に悪影響が及ぶことは避けられないとの声が聞かれている。10%を超える税率になる可能性もあることから、金融市場は米9月追加利下げを想定しているものの、米中貿易摩擦の長期化が米国経済に及ぼす影響を現時点で正確に予測することは困難との見方が増えている。米金利見通しは不透明であることから、金融市場の不確実性は一段と高まる可能性がある。

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