中国の反撃「米国債大量売り」発動か。グローバル化の終焉で2020年代の世界大恐慌へ＝高島康司

米中対立は為替戦争にまで拡大しつつある。中国が保有する米国債を売るという報復もあり得るかもしれない。それが新たな金融危機の引き金になるかもしれない。（『未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ』高島康司）

※本記事は有料メルマガ『未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ』2019年8月9日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

もはや自由貿易と経済のグローバリゼーションは終焉期に入った

米中貿易戦争から為替戦争へ

米中の対立が一層激化している。貿易戦争から為替戦争へと拡大うる兆しさえ出てきた。

8月1日、トランプ大統領は3000億ドル相当の中国製品に対し10％の制裁関税を課すとおもむろに発表した。9月1日に発動する。閣僚級の米中通商協議が7月末に再開したものの進展がみられないことへの対応である。今回は、携帯電話やラップトップコンピューター、玩具や靴など幅広い消費財が関税の対象となり、米国が輸入する中国製品のほぼすべてが制裁関税の対象になる。

この処置に強く反発した中国政府は、国有企業に対し、米国産の農産物の輸入を停止するよう要請した。これには、トランプ政権の強い支持基盤のひとつである中西部の農業地帯に打撃を与え、2020年の大統領選挙に影響を与える目的がある。

このような報復合戦の続くなか、8月5日、人民元相場が、対ドルで1ドル、7元台に下落した。かねてより中国政府は7元を元安をくい止めるための「防衛ライン」としていたが、これがついに崩れたことになる。ほぼ11年ぶりの安値だ。

これはアメリカの追加関税の導入による中国経済の減速を懸念したパニック売りが原因だったが、アメリカとの貿易戦争で不振に陥った輸出を後押しするための意図的な処置だと主張し、中国を「為替操作国」に指定した。これは貿易で有利になるよう意図的に通貨を切り下げた国に対して発動されるもので、これを是正させるために米政府は「IMF」のような国際機関と協議することになっている。中国に対しては、1994年に発動されて以来25年ぶりになる。

これを貿易戦争が為替戦争へと拡大する兆しだと見た世界の金融市場は動揺した。5日の米ダウ平均株価が今年最大の下げ幅となり、6日の日経平均株価も一時600円超下落した。これは約7カ月ぶりの安値である。8月の4営業日の下げ幅は計900円を超えた。中国・上海や韓国などアジアの主要市場も軒並み下落している。6日の米株価は反発してはじまったが、不安定な状況に変わりはない。

一方、国内産業の強い抗議にあったトランプ政権は、7日、中国との協議は継続するとし、交渉次第では9月1日に適用予定の追加関税は実施しない可能性について言及した。しかし、米中の対立が為替戦争へとランクアップしたとの見方は変っていない。

事態の進展が速く、これからどうなるのか心配されている。

中国は米国債大量売りに出る？

このような状況に対しては、中国がどのような報復処置に出るのか注目されている。

ここでその可能性が真剣に取り沙汰されているのが、中国の保有する米国債の一斉売りである。これはすでに大手経済紙の「ウォールストリート・ジャーナル」や「ブルームバーグ」、そして「フィナンシャル・タイムス」などが可能性のあるシナリオとして警告している。

周知のように中国は最大の米国債の保有国である。2019年5月の時点で1兆1100億ドルを保有している。これは1兆1010億ドルで第2位の日本や、3231億ドルで第3位のイギリスを凌駕している。しかし、これでも中国の米国債保有高は減少している。ピーク時の2013年と比較すると、200億ドルも少なく、この2年間ではもっとも少ない保有額だ。すでにこのような状況なので、「為替操作国」認定の報復処置として、保有する米国債の大量売りを行うのではないかと懸念されている。

すでにトランプ政権の仕掛けた米中貿易戦争による将来の景気の下降を懸念して、世界からアメリカに向かう投資は暫時的に減少している。2019年の第1四半期の米国内への直接投資は4107億ドルだった。これは2018年末よりもわずかに上昇しているが、直接投資額がピークだった2015年と比べると、57％の減少だ。これは米中貿易戦争の余波を懸念して、アメリカへの投資が控えられる方向に向かっていることを示している。

これは米経済の先行き不安も背景となり、中国が報復処置として米国債の大量売りを行ったとしても、もしかしたら不自然ではないとも見られているのだ。

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