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米長期金利上げ渋りもドル売り拡大の可能性は低いとの見方も

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 12日の米国債券市場では、米中貿易摩擦の長期化に対する警戒感が高まっていることや、欧米株安を受けて安全逃避の債券買いが活発となった。香港国際空港内での抗議デモ活動が続いていることや、アルゼンチン大統領選挙予備選で現職マクリ氏の再選が危ぶまれる状況となったことも債券買い材料となった。

 市場関係者の間からは「米長期金利は米中貿易摩擦が米国経済に与える影響を十分織り込んだ水準まで低下している」との声が聞かれているが、「数カ月前の想定よりも状況は悪化している」との指摘もあり、米長期金利がただちに上昇に転じるとの見方は少ないようだ。為替については米9月利下げ(0.50ポイントの利下げ予想)を意識してドルの上値は重くなっているが、中国、ユーロ圏経済の先行き不安は払拭されていないことから、リスク回避のドル売りがさらに広がることについては懐疑的な見方も出ている。

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