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トランプ米政権の柔軟姿勢?

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米トランプ政権が9月1日に発動予定の対中制裁「第4弾」に関し、通商代表部(USTR)はスマートフォンやノートパソコンなど特定の品目を12月15日に先送りすると発表した。第4弾は関税の規模が最大となり米中双方への影響が懸念されていたため、前日の海外市場では一部の主要品目を当面除外したことが好感された。USTRの発表を受け、リスク選好の動きから安全通貨売りによりドル・円は一時107円に迫った。

本日の東京市場では、日本株高を背景に円売り先行でドルは106円半ばから後半で上昇基調を維持しそうだ。ただ、本日発表予定の中国の7月鉱工業生産と7月小売売上高の伸びは前回実績を下回る可能性があり、中国の減速が意識されやすくリスク選好的な円売りは拡大しないとの見方が出ている。一方、14日発表予定のドイツの4-6月期国内総生産(GDP)速報値はマイナス成長に落ち込むとみられ、ユーロ売り・ドル買いが強まり、ドル・円の取引でもドル買いが強まる可能性がある。しかし、米9月追加利下げへの市場の思惑は消えていないため、ドルの一段の上昇を抑えよう。

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