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米国株式市場見通し: FOMC議事録やパウエル議長の講演に注目

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トランプ政権は9月に実施予定の対中関税策について、一部品目への関税延期を決定したものの、中国は対決姿勢を示しており、投資家心理の改善は期待できない。むしろ、中国やドイツの低調な経済指標を受け、世界経済減速への懸念が強まっており、各国の景気刺激策の動向や経済指標の良し悪しに敏感に反応する相場展開となりそうだ。

21日に、7月30日・31日開催分のFOMC(連邦公開市場委員会)議事録が公開されるほか、23日にはパウエルFRB議長によるジャクソンホールでの講演が予定されており、注目が集まりそうだ。前回のFOMCでは世界情勢の不透明感やインフレ圧力の緩和を背景に利下げを実施したものの、下方リスクに対する保険であり、長期にわたる利下げ開始を意味するものではないとの認識を示した。しかし、米中貿易摩擦が長期化しており、前週には中国やドイツでの景気減速が示され、米長期金利が低下するなど9月の利上げはほぼ確実な状況だ。今後の追加利上げ見通しや、貿易摩擦問題が経済に与える影響などについて何らかの示唆を得られるか注目したい。

企業決算では、ホームセンターのホーム・デポ(20日)やロウズ(21日)、百貨店のコールズ(20日)やノードストローム(21日)、ディスカウントストアのTJX(20日)やターゲット(21日)、アパレルのギャップ(22日)など小売各社の決算に加えて、ソフトウェアのスプランク(21日)、クラウドベースの顧客管理ソフトなどのセールス・フォース(22日)、PCメーカーのHPインク(22日)などの決算発表が予定されている。前週に決算を発表したウォルマートとメーシーズの値動きは対照的で、ウォルマートは好決算に反応して上昇した一方で、メーシーズは利益見通しを引き下げ大幅安となった。米中貿易摩擦の影響が懸念されるなか、年末商戦期に向けた各社の業績見通しが焦点となるだろう。

経済指標では、7月中古住宅販売件数(21日)、8月マークイット米国製造業PMI(22日)、7月景気先行指数(22日)、7月新築住宅販売件数(23日)などの発表が予定されている。住宅関連指標は弱含みの状態が続いており、住宅着工件数が3ヶ月連続の減少となったほか、6月中古住宅販売は予想以上の落ち込みとなり、今週の住宅関連指標も軟調な内容が予想される。住宅ローン金利は2017年以降で最低の水準付近にあるものの、需要の押し上げにはつながっていないようだ。

(Horiko Capital Management LLC)


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