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アクセスグループ Research Memo(1):「プロモーション事業」「採用広報事業」「学校広報事業」の3事業を展開

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■要約

アクセスグループ・ホールディングス<7042>は、生活の充実に関わる「プロモーション事業」、社会活動の源泉となる「採用広報事業」、社会の繁栄に不可欠な教育機関を支える「学校広報事業」の3事業をビジネスフィールドとして、広報戦略から運営支援に至るまで、事業を展開している。

1. 2019年9月期第3四半期業績概要
2019年9月期第3四半期(2018年10月- 2019年6月)業績は、売上高3,521百万円(前年同期比4.4%減)、営業利益125百万円(同57.2%減)、経常利益106百万円(同62.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益39百万円(同78.1%減)だった。売上高については、プロモーション事業及び採用広報事業が前年同期比で増収と順調だったが、一方で学校広報事業が減収となった。

2. 2019年9月期見通し
2019年9月期通期については、売上高4,584百万円(前期比0.3%減)、営業利益75百万円(同63.0%減)、経常利益55百万円(同70.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益15百万円(同87.2%減)と連結業績予想を修正している。

3. 今後の経営方針と2020年9月期の受注状況
2020年9月期以降の業績回復につなげるため、プロモーション事業では連結子会社である(株)アクセスプログレスの代表取締役の異動と組織体制の刷新を行い、クライアント業界を熟知した社員がより専門力を発揮できる事業部体制と、収益性の高い商材の拡充を図る。採用広報事業では、既存イベントに代わる新たな事業やサービスとして、動画によるダイレクトリクルーティングアプリの本格始動や新卒人材紹介、インターンシップイベント等の拡充を図るほか、(株)リアライブとの販売提携による相互拡販も行う。また、2020年9月期売上計上分として、東京都から大型案件も2件受託している。学校広報事業については、「教育機関の運営・発展のための総合プロデュース会社」として再定義し、これまで取引対象となってきた入試広報部門だけでなく、全部門に取引を拡大する。また、外国人留学生分野について(株)One Terraceと業務提携し、日本語教育機関向けに新たなサービスをリリースして、売上の拡大を図る。各事業セグメントとも、2020年9月期の受注は、前年同期を上回る水準で進捗している。

■Key Points
・第3四半期はプロモーション事業と採用広報事業は売上順調、学校広報事業は第4四半期に利益面復調へ
・2019年9月期売上高は期初計画並みだが、想定を上回る原価発生が重石
・東京都から大型案件を受託

(執筆:フィスコ客員アナリスト 村瀬智一)


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