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日銀金融政策は当面変わらずか

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 日本銀行の黒田総裁は19日に行なわれた記者会見で前回会合時よりも追加緩和に前向きであるとの意向を伝えた。追加緩和については現行の金融政策の枠組みで対応できるとの見方を示したが、市場参加者の間では「外部環境が悪化した場合、次回会合で追加緩和が決定される可能性は高い」との見方が広がっている。

 ただし、一部の市場参加者は「相応の理由がない場合、日銀が次回会合で追加緩和を決定するとは思えない」と指摘している。10月末時点で消費税率引き上げの影響を見極めることは難しいことから、急激な円高進行や米中貿易摩擦の激化など物価のモメンタムが著しく損なわれる状況が出現しない場合、日銀は経済・物価動向を再点検しても金融政策の現状維持を決める可能性は高いとみられる。

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