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テックファム Research Memo(1):2022年6月期に売上高120億円、営業利益率15.0%を目指す

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■要約

テックファームホールディングス<3625>は、ソフトウェア受託開発事業(以下、SI事業)を中心にIoT/AI技術を基盤とした高付加価値ソリューションサービスを展開するテックファーム(株)、自動車アフターマーケット向け業務支援サービスを展開する(株)EBE(イーバ)等を子会社に持つ持株会社である。2019年3月には新たに農水産物輸出ソリューション事業を展開する(株)We Agriを子会社化した。

1. 2019年6月期業績概要
2019年6月期の連結業績は、売上高が前期比13.3%増の6,593百万円、営業利益が同30.4%増の720百万円と3期連続で過去最高を更新し、営業利益率も初めて10%台に乗せた。主力のSI事業が金融、エンタメ業界向けを中心に高付加価値案件の受注増加により、売上高で前期比15.5%増、営業利益で同43.6%増と大幅増収増益となったことが要因だ。なお、親会社株主に帰属する当期純損失16百万円(前期は232百万円の利益)を計上したが、これは特別損失としてEBEにかかるのれんの一括償却612百万円、関連会社である(株)サンキテック向けの貸倒引当金95百万円を計上するなど保守的な会計処理を実施したことによる。

2. 2020年6月期業績見通し
2020年6月期の連結業績は、売上高で前期比21.3%増の8,000百万円、営業利益で同11.1%増の800百万円と増収が続く見通し。既存ビジネスの更なる強化と新規事業の育成に取り組んでいく方針で、引き続きSI事業が収益拡大のけん引役となる。前期減益だったEBEについてはのれん償却費(79百万円)がなくなるものの、2020年6月期も開発投資に積極的に取り組むことから前期並みの収益水準を見込んでいる。また、新たに子会社化したWe Agriについては売上高で8億円の上積み要因となるが営業利益に関しては、のれん償却(148百万円)相当分が減益要因となる。

3. 中期経営計画
同社は中経営計画の業績数値目標として、3年後の2022年6月期に売上高12,000百万円、営業利益1,800百万円、営業利益率15.0%を掲げた。SI事業では引き合いが旺盛なIoT/AIや5G、AR/VR領域での高付加価値案件の受注獲得に注力する。なかでもAIソリューション領域については、2019年7月末にAI技術のスタートアップ企業である(株)ギャラクシーズに出資し、グループ会社化したことで開発力が強化され受託開発の受注拡大並びに、自社プラットフォームサービスの強化につながるものと期待される。また、自動車アフターマーケット事業においては、ガラス商・部品商向け業務支援システムにおいて競争力をもつ製品を投入することでシェアをのばし、2022年6月期の売上高で2019年6月期の約2倍となる3,000百万円を目指す。農水産物輸出支援ソリューション事業では現在開発中の受発注、在庫管理システムの投入等も含めて売上高を1,500百万円に拡大し、営業利益(のれん償却後)段階での黒字化を目指していく。そのほかにも、育成中の自社サービスの事業化や新たな業界特化型プラットフォームサービスの子会社化で1,500百万円の売上を創出する計画だ。今後の成長資金については金融機関からの借入金で賄っていく方針としている。なお、同社は株主への利益還元及び資本効率の向上等を目的に、自己株式の取得と消却を実施する意向であることを明らかにしている。

■Key Points
・高付加価値案件の受注拡大によりSI事業の業績が急拡大
・2020年6月期もSI事業の拡大により増収が続く見通し
・株主への利益還元と資本効率の向上を目的に自己株取得と消却の検討を進める

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)


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