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為替週間見通し:ドルは下げ渋りか、クロス円取引に絡んだ円売り継続も

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【先週の概況】
■ドル強含み、英国とEUは新たな離脱協定案で合意

先週のドル・円は強含み。ドル・円は、108円03銭まで下落後、一時108円94銭まで上昇した。ムニューシン米財務長官は「中国との協議で基本合意は成立している」と述べ、中国副首相との電話会談も予定されていることが明らかになったことから、リスク選好的なドル買い・円売りが優勢となった。英国と欧州連合(EU)は17日、新たなEU離脱協定案で合意したことも円売り材料となった。

18日のニューヨーク外為市場でドル・円は、一時108円58銭まで買われたが、その後は上げ渋った。英国の合意なきEU離脱への市場の警戒感は後退し、欧州通貨に対するドル売りが優勢となった関係でドル・円の取引ではドル買い・円売りはやや縮小した。米国株安を嫌気したドル売りも観測された。ただ、日本銀行による追加緩和の思惑が一部で浮上したことから、リスク回避のドル売り・円買いは拡大せず、ドル・円は108円42銭でこの週の取引を終えた。先週のドル・円の取引レンジは108円03銭から108円94銭となった。ドル・円の取引レンジ:108円03銭−108円94銭。

【今週の見通し】
■ドルは下げ渋りか、クロス円取引に絡んだ円売り継続も

今週のドル・円は下げ渋りか。米連邦公開市場委員会(FOMC)を翌週(10月29−30日)に控え、連邦準備制度理事会(FRB)による利下げ継続の思惑から、ドル売りが先行する可能性がある。16日に発表された米国の9月小売売上高は予想外の低調な内容となり、景気減速への警戒感が広がっている。24日発表の10月マークイット製造業PMIは低調な内容となる可能性もあるため、景気減速懸念からFRBの利下げ観測を後押しする可能性があろう。

ただ、ドイツの景気刺激策や英国の円滑なEU離脱などへの期待感で欧州通貨買い・円売りの取引は増える可能性がある。この影響でドル・円の取引でもドル買い・円売りは継続し、ドル・円は下げ渋る見通し。また、日本銀行の黒田総裁は18日、日本の金融緩和余地はまだあると指摘し、「2%の物価目標に向けたモメンタムが損なわれる恐れがある時は、当然、金融緩和をする」との見解を伝えている。次回の金融政策決定会合で何らかの追加緩和策が導入される可能性は残されており、リスク回避の円買いがただちに拡大する可能性は低いとみられている。

なお、英議会の審議でEUからの新離脱協定案が否決された場合、ジョンソン首相は離脱期限の延期をEUに申請することが法律で義務付けられている。EU各国が延期を承認する可能性は高いとみられており、英国が10月末時点で合意なきEU離脱を選択する可能性は極めて低いとみられる。

【米・9月耐久財受注】(24日発表予定)
24日発表の米9月耐久財受注は前月比-0.6%と、前回の+0.2%から大幅悪化が予想される。コア指数も前回を下回る見通しで、製造業の低迷に懸念が増幅され、株安を通じてドル売りを誘発する要因になりやすい。

【米・9月マークイット製造業PMI】(24日発表予定)
24日発表の米10月マークイット製造業PMIは9月の51.1を下回る可能性がある。足元では製造業の不振が目立っており、9月実績を大幅に下回った場合、12月追加利下げ観測広がり、ドル売りを誘発しそうだ。

予想レンジ:107円00銭−110円00銭


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