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会津若松市でヘルスケア領域の実証研究を実施【フィスコ・ビットコインニュース】

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KDDI<9433>とアクセンチュアの合弁会社ARISE analyticsは26日、会津若松市における総合都市システム(都市OS)と機能連携し、ヘルスケア領域における研究を実施すると発表した。

同実証研究は、会津若松市と名古屋大学医学部発医療ベンチャーのPREVENTの協力の下、会津若松市が保有するヘルスケアデータ等を活用して実施する。アクセンチュアが開発を支援した市民向けコミュニケーションポータル「会津若松+(プラス)」を活用し、行政が保有するヘルスケアデータやAIを活用した予防医療サービスと、都市OSを機能連携させ、実証研究を行うという。研究成果はスマートシティ分野におけるアーキテクチャ構築に反映するようだ。

プラットフォームには、アマゾンウェブサービスジャパンのブロックチェーンデータベース「Amazon Quantum Ledger Database」を活用。これにより、匿性の高いヘルスケアデータの参照履歴をセキュアに管理することができ、信頼性を高めることが可能としている。

検証内容については、『健康診断結果や活動量の見える化サービスの検証』、『健診データ等から生活習慣病発症リスクの傾向を導出できるかを検証』、 『ヘルスケアデータの連携、本人確認、オプトイン取得に関する都市OSとの連携方式の検証』、『ブロックチェーン技術を活用したセキュアなデータ管理方式の検証』を実施予定と伝えている。

同研究は、ARISE analytics、アクセンチュア、アスコエパートナーズ、TIS<3626>の4社の共同研究となり、内閣府が実施し国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が管理法人を務める「戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)第2期/ビッグデータ・AIを活用したサイバー空間基盤技術におけるアーキテクチャ構築及び実証研究」の研究開発項目の1つである「スマートシティ分野:実証研究の実施」に採択されている。



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