コンビニのいびつな構造が「食品ロス」の温床になっています。おでん無断発注、見切り販売の禁止ほか、まだ食べられる食品が大量に捨てられる背景を解説します。(『らぽーる・マガジン』原彰宏)
※本記事は、『らぽーる・マガジン』 2019年11月18日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。
本部利益のために捨てられる?これでは食品ロスはなくならない…
コンビニおでんが消える日
コンビニのおでんが恋しくなる季節になってきました。「レジ横おでん」で親しまれているおでんが、コンビニから消えるかもしれません。
ファミリーマートは2020年1月から、レジ横におでんの調理器具を置かず、注文を受けてからレンジで温める「レンジアップおでん」を導入することを決めました。
セブンイレブンやローソンでは、おでん販売に関する方針変更はないとのことですが、加盟店のオーナーに任せるということにしているので、今後は販売中止や縮小となる可能性はありそうです。
・人手不足
・フードロス
・収益率
これらの理由が、おでん販売中止の背景にあるようです。
「手間がかかるわりには儲からない…」ずっと温度管理のためにおでんのそばにいなければならず、「おでんのネタ」によっては煮る時間が違うので、だしを継ぎ足したり具材を入れ替えたりと、結構手間がかかります。
今回、取り上げるのは「食品ロス」です。
コンビにでは煮込みすぎたおでんや売れ残ったものは、すべて廃棄処分しています。まだ食べられるのに…この食品ロスが、大きな問題となっています。
「食品ロス」の実体
農林水産庁及び環境省「平成28年度統計」によれば、日本では、年間2,759万トンもの食品廃棄物等が出されているそうで、このうちまだ食べられるもの、いわゆる「食品ロス」にあたるのが、なんと643万トンもあるそうです。
消費者庁ホームページには、「食品ロス」に関して、国民1人当たり換算で「お茶碗約1杯分(約130g)相当」の量が、毎日捨てられていると警鐘を鳴らしています。
世界の穀物生産量は毎年26億トン以上で、在庫もあり、数字上では世界のすべての人が十分に食べられるだけの食料は生産されていると言われてます。
それなのに、国連食糧農業機構(FAO)2018年調べによれば、世界では8億2,160万人、人口の10.8%にあたる9人に1人が慢性的な栄養不足となっているのです。長期的に見ると2005年の14.5%から徐々に減少していますが、2016年からは増加傾向にあります。
地域別に見ると、人数ではアジアが5億1,390万人と一番多く、人口に占める割合でもアフリカが19.9%と深刻です。
貧困問題も背景にはあるでしょう。貧困が一番の問題と言えますが、他にも、今回のテーマである「食品ロス」問題がかかわっているようです。
先ほどの日本での「食品ロス」の数字をご紹介しましたが、世界では、国連食糧農業機構(FAO)2011年調べによれば、毎年、食用に生産されている食糧の3分の1にあたる13億トンが捨てられているのです。
廃棄される事情として、日本のような先進国では、「食べ残し」や「賞味期限切れ」など消費段階で捨てられる食べ物が多い一方で、開発途上国では、同じ時期に農作物がたくさん収穫できても「適切に保管できない」「加工するための技術が十分にない」「適切に運ぶための手段やガソリンを買うお金がない」などの理由で、必要な人に届く前に「無駄」になっているのです。
「十分な生産量があるにも拘らず、飢餓人口は減らない…」貧困で食糧が買えない事情もありますが、「廃棄」という無駄が問題とされています。