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米金融政策の行方

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 米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は先月行われた議会証言で「金融政策は現状が適切だ」と述べ、7月から続いた利下げを当面停止する方針を表明した。11月20日公表された10月29−30日開催の米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨には、今後の見通し変更につながる要因についての記述は特に含まれていなかったものの、大半のメンバーは0.25ポイントの追加利下げによって、経済成長、雇用拡大、2%程度のインフレ率は達成可能であると判断していることが確認された。議事要旨は、政策金利を当面変更する(金利引き下げ)必要はないことを示唆する内容だった。

 市場関係者の間では、今回公表されるFOMC声明でも政策金利を当面据え置く考えが提示される可能性が高いとの見方が多いようだ。ただし、通商問題などを巡る米中の対立は長期間継続する可能性があることから、市場関係者の多くは米金融当局がこの点についてどのような判断を示すのか(世界経済に与える影響などについて)、注目している。

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