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NYの視点:今週の注目:米Q3GDP、BOE、BOJなど

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投資家や投機家の持ち高を示す週次統計で、円の売り持ち高は前々週から減少した。

米中は第1段階貿易で合意成立させ、15日に予定されていた追加関税の発動を見送った。最もリスクと考えられていた米中通商問題が解決に向けて進展し、追加関税発動が回避されたほか、ハードブレグジットの可能性も払しょくしつつあり、世界経済が景気後退入りするとの恐怖も後退しつつある。米中貿易戦争の深刻化が避けられたほか、英国も再選挙で与党が勝利したため1月の欧州連合(EU)離脱が一段と濃厚となり、不透明感が後退しつつあることは好感される。

米連邦準備制度理事会(FRB)は本年3回の保険的利下げを実施後、最後の米連邦公開市場委員会(FOMC)で全会一致で政策金利据え置きを決定。同時に、今後もインフレの低迷や世界経済の状況を監視していくと慎重な姿勢を表明した。今後、米中貿易部分合意成立で関税が段階的に解除されると、製造業への圧力も後退。消費者やビジネスセンチメントの改善にもつながる。米国政府は追加関税の発動を見送ったほか、9月に発動した1250憶ドル規模の中国製品に関する関税率を現行の15%から半分の7.5%に引き下げる。製造業への圧力も後退すると期待されている。

予想を上回る成長が実現できれば、FRBもハト派姿勢を後退させる可能性がある。クラリダ米連邦準備理事会(FRB)副議長も不透明性が減ることは見通しの改善に繋がると言及。クドロー国家経済会議(NEC)委員長は、貿易合意はおそらく国内総生産(GDP)で0.5%ポイント寄与するだろうと指摘している。

今週発表される米国の7−9月期国内総生産(GDP)確定値は前期比年率で+2.1%が予想されている。そのほか、今週は、英国中銀、日銀が金融政策決定会合を予定している。英国中銀は政策金利を0.75%で据え置く見込み。日銀は追加緩和も厭わない姿勢を示していたが、世界経済の状況が改善したため、追加緩和観測が後退すると見られる。

■今週の主な注目イベント

●米国
17日:カプラン米ダラス連銀総裁、ローゼングレン・ボストン連銀総裁が講演、
10月JOLT求人件数:予想700.9万人(9月702.4万人)
18日:ブレイナード米連邦準備制度理事会(FRB)理事エバンス・シカゴ連銀総裁が講演
20日:7−9月期国内総生産(GDP)
確定値:予想前期比年率+2.1%(改定値+2.1%)
個人消費確定値:予想+2.9%(改定値+2.9%)

●ユーロ圏
16日:12月製造業PMI:予想47.3(11月46.9)、サービス業PMI:予想525.0
17日:貿易収支
18日:ラガルドECB総裁が講演

●英国
16日:12月PMI:49.2(11月48.9)
18日:11月CPIコア:前年比+1.7%(10月+1.7%)
19日:英中銀、金融政策決定会合

●日本
18日:貿易収支
19日:日銀金融政策決定会合、黒田日本銀行総裁会見

●地政学的リスク
ベネズエラ
北朝鮮:
イラン
ガザ紛争
シリア
イエメン
香港

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