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日経平均は続落、全体こう着のなかで小型株物色に注目

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 日経平均は続落。71.76円安の23862.67円(出来高概算5億5815万株)で前場の取引を終えた。前日の米国市場では、トランプ大統領の弾劾訴追決議案の採決結果を見極めたいとの思惑から上値追いの動きは限られ、主要3指数はまちまちとなった。シカゴ日経225先物清算値は大阪比65円高の23875円となり、本日の日経平均はこれにサヤ寄せする格好から売り先行で寄り付く形となった。その後、米下院本会議がトランプ大統領をウクライナ疑惑で弾劾訴追決議案を可決したと伝わると、値がさ株中心に売られる展開となった。一方で、為替相場は1ドル=109円60銭台と前日比での円安基調を維持しており、押し目買いの動きなどから、日経平均は前引けにかけては下げ渋る展開となった。

 セクターでは、パルプ・紙、証券・商品先物取引業、海運業、非鉄金属などが1%の下落とさえない一方で、鉱業、情報・通信業、医薬品はしっかり。売買代金上位では、前日に日立化成<4217>の買収を正式に発表したが昭和電工<4004>が1%安になったほか、任天堂<7974>、東京エレクトロン<8035>、キーエンス<6861>、ファーストリテ<9983>、資生堂<4911>、野村ホールディングス<8604>、村田製作所<6981>、信越化<4063>がさえない。一方で、前述の日立化成は11%高になり、三菱重<7011>との和解や事業再編などを正式に発表した日立<6501>も4%高となった。また、ソフトバンクG<9984>、ソニー<6758>、トヨタ自動車<7203>、SUMCO<3436>、アドバンテスト<6857>、KDDI<9433>は上昇。

 本日の前場の東京市場では、米下院によるトランプ大統領の弾劾訴追決議案可決を受け、下げ幅を広げる動きもいったんみられたが、大きく値崩れする展開には至っていない。市場では、共和党が多数を占める上院を通過する可能性は極めて低く、影響は限定的との見方が多い状況となっており、現状ネガティブな反応は限られている。また、需給面においても、前週末のメジャーSQ通過後の日経平均先物の日中の売買高は、今週初から3万枚程度と米国市場が休場時の水準並みの薄商いになっている。上下ともにトレンドは出にくい地合いでもあり、小規模のインデックス売買が断続的に入る流れに伴い、引き続き後場はこう着相場が意識されやすいだろう。

 前引け時点の東京市場の主要株価指数のなかでは、マザーズ指数がプラス圏を維持している。物色としては、マザーズ市場のIPO銘柄への活発な物色が、その他マザーズ銘柄への資金循環を生みつつあるとみられ、この動きは東証1部の小型株指数の底堅さにも繋がっているもよう。他方、日本銀行による金融政策決定会合では、金融政策の現状維持決定で無難に通過した。結果としては市場コンセンサス通りであったが、全体相場がこう着となるなか、前場で動意付いた銘柄へとより一層の資金流入を促すきっかけになる可能性はある。

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