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神戸物産—2022年10月期までの中期経営計画を策定、売上高3,467億円・営業利益230億円を目指す

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神戸物産<3038>は13日、業務スーパーの店舗数拡大などを盛り込んだ、2020年10月期から2022年10月期までの3ヶ年の中期経営計画を策定したことを発表。最終年度で連結売上高3,467億円、営業利益230億円を目標としている。ROEについては、財務体質を改善しつつ、毎期20%以上を目指すという。

基本方針として、1)PB商品の強化による業務スーパー事業の拡大、 2)少子高齢化や女性の社会進出などに対応した中食事業の拡大、3)「食の製販一体体制」を強化し、食のニーズに対応した外食事業拡大、4)「食」を通じた社会貢献活動及び環境問題に配慮した事業の推進、5)優秀な人財の確保と育成に注力し、従業員の満足度向上による企業の生産性の向上を掲げる。

また、重点課題と施策として、2019年10月末時点で845店舗となっている業務スーパーの数を早期に900店舗まで増やすとしている。このほか、既存店売上の通期累計を毎期102%以上、積極的なM&A推進、自動化による生産効率の向上とPB商品の開発推進に取り組む。また、品質管理体制の充実と食の安全安心の取り組み強化や商品力・オペレーション効率化による他社と差別化された中食・外食事業の拡大、ハラール商品等の強化、輸入商品の商品開発の強化、積極的な情報開示による人財の確保、従業員教育を強化し、企業と従業員が共に成長できる体制を整備していく。


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